「競合他社に就職しない」“約束”破った元社員を会社が提訴も…裁判所は「誓約書」を無効としたワケ | 弁護士JPニュース
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
霊感商法対策弁護士連絡会「行政も政治家も手を打ってこなかった問題」 安倍元首相襲撃死亡事件を受け会見 | 弁護士JPニュース
安倍晋三元首相が遊説中に襲撃・殺害された事件を受け、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が、7月12日に都内で会見を行った。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」とは、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧：統一教会）による「霊感商法被害の根絶」と「被害者の救済」を目的として1987年に結成された弁護士連絡会。安倍元首相を殺害した容疑者が警察の取り調べに対し、「母親が家庭連合の信者であったことが原因で家族がめちゃくちゃになった」などと発言していたことから、急きょ会見が開かれた。 質問状と抗議文を提出していたが、返答はなかった 会見には全国弁連に所属する、山口宏弁護士、渡辺博弁護士、紀藤正樹弁護士、川合康雄弁護士、木村壮弁護士、阿部克臣弁護士らが出席。 会見の冒頭に安倍元首相に対する黙とうが捧げられた。襲撃について「卑劣極まりない行為であり許されない。このことは強調したい。当会は安倍元首相の
「危険自転車」10年で検挙数5倍。それでも警察が”取り締まり強化”を止めないワケ | 弁護士JPニュース
自転車を運転しながらイヤホンで音楽を聴く、傘をさす……これらはれっきとした交通違反だ。 これら違反に対して、前科がつくこともある「赤切符」が切られることは意外と知られていないのではないだろうか。 今年1月、警察庁の交通局長が各都道府県警察に対し、今後は赤切符を積極的に活用して違反者を取り締まるように通達（※1）を出した。通達によって何が変わり、今後検挙される人はどれほど増えるのか。 ※1「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の更なる推進について」（通達） なぜ今、取り締まり強化？ 昨年、自転車の危険な運転者を取り締まった検挙件数は約2万2000件にのぼった。口頭・書面での注意（指導警告票交付）の件数は約131万件。10年前と比べて注意喚起の件数は半減しているが、検挙数はなんと5倍以上に増えている。 それでも警察は、さらなる取り締まりの強化に踏み切った。 その背景には、交通事故件数が減
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