がれき撤去で放射性物質「飛散」か 農水省、地元に説明せず(14/07/14) - YouTubeFNNnewsCH さんの動画に高評価を付けるには Google アカウント（YouTube、Google+、Gmail、Orkut、Picasa、または Chrome のアカウント）でログインする必要があります。
『被災者の命と暮らし見捨てる復興予算19兆円の使われ方-補助金の９割以上を被災地以外の企業に投入』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ９月９日に放送されたＮＨＫスペシャル「東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」。まさにナオミ・クラインが著書『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』で警告した事態の一端が震災後の日本において跋扈していることを告発した番組でした。 ショック・ドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義＝大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のこと。日本においては、東日本大震災という大惨事につけこんで、復興予算が必要として、消費税増税と所得税増税が強行されようとしています。しかも、庶民増税などによってまかなわれる復興予算が被災者の命や暮らしを守ることには十分に使われず、相も変わらず新自由主義のトリクルダウンの論理で企業さえ儲かれば被災者の生活も再建できるとするやり方が横行
原子の名前 - kom’s log
日本の放射線防護部会の議事録を一年ぶりぐらいに眺めた。当時は事故前の議事録しかなかったのだが、事故後の議論がいろいろアップデートされていた。次はその抜粋。 【米原委員】 活性汚泥で東京都などが問題になっていることを含めると、現存被ばく状況はどこまで適用するかというのは、これはちょっと議論しておく必要があると思う。 そのような活性汚泥などが、障害防止法の定義数量を超える濃度になった場合に、どういう措置をするかということに関して放射線規制室から教えていただきたい。 【中矢放射線規制室長】 放射線障害防止法の立場からお答えすると、（広く拡散している）セシウムについては、発生元が原子炉施設の核分裂生成物である。核分裂生成物としてでてきた物については、原子炉等規制法の中の対象である。したがって、放射線障害防止法の対象ではない。 放射線審議会基本部会 （第39回）議事録 http://www.mext
東京新聞:原発事故研修 受講幹部 半数のみ:社会(TOKYO Web)
全国十七の原発に国が配置し、緊急時は最前線で対応する原子力保安検査官事務所の幹部の半数が、事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが、本紙の取材で分かった。三年前の総務省の行政評価で受講率の低さが問題視されたが、一向に改善されていない。 研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部がその後の事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省などと緊密に連携してスムーズに住民の避難を進める能力を持つために導入されている。
朝日新聞デジタル：原発停止恐れた保安院「旧指針で耐震問題なし」 ０６年 - 政治
関連トピックス原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院は１７日、２００６年当時、原発の耐震指針の改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう文書で求めていたことを明らかにした。原発の運転停止や、訴訟の増加を恐れての要請で、保安院は不適切だったとしている。 保安院は１７日、０６年４月に当時の課長が安全委に送った文書を公表した。文書は、新指針に改定されると「批判が立地自治体、マスコミで厳しくなり運転停止を余儀なくされる」「ますます多くの訴訟が提起される。敗訴を免れない」と記され、旧指針でも問題ないとの見解を示すよう求めている。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は「安全確保の取り組みより運転停止の影響を懸念していたと誤解されかねない。規制機関の中立性に疑問を持たれる表現だった」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
“原発情報”クライシス ～日本は何を問われたか～ - NHK クローズアップ現代
調査を担当した一橋大学の秋山信将准教授です。 エネルギー省や国家安全保障会議などで当時意志決定に関わった幹部など20人の聞き取りを行ってきました。 この日、訪れたのはアメリカ原子力規制委員会・NRCの本部。 アメリカの原子力発電所を規制・監督する4000人からなる独立機関です。 NRCは事故直後から日本への全面的な支援を打ち出していました。 幹部のマグウッド委員です。 情報不足が支援の妨げになったといいます。 原子力規制委員会（NRC）マグウッド委員 「事故発生直後は あらゆる手段を使って日本から情報を入手しようとしましたが 正直ニュースで報道された以上のものはありませんでした」 報告書はアメリカ政府の事故直後からの詳細な動きを明らかにしています。 アメリカ東部時間3月11日の未明。 東日本大震災の発生はすぐに就寝中のオバマ大統領に伝えられました。 補佐官から原子力災害を懸
原発事故調を骨抜きにしようとした経産省のふざけた構想を、菅直人首相が拒否 - kojitakenの日記
今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
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