独居高齢者6万8千人死亡 自宅で年間、警察庁推計 ｜ 共同通信
1～3月に自宅で死亡した1人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が1万7034人と8割近くを占めたことが14日、警察庁への取材で分かった。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、同庁が初めて集計した。年間約6万8千人の高齢者が独居状態で死亡していると推計される。 警察庁は今後も集計を継続する考えで、政府は孤独・孤立対策の議論に活用する。 警察庁によると、1～3月の年齢層別で最も多かったのは、85歳以上の4922人。75～79歳が3480人、80～84歳が3348人、70～74歳が3204人、65～69歳が2080人と続いた。
教職離れ、女子学生に顕著 学年進むと男女差拡大、女性の教採受験者数も急減【独自調査速報】（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほうが多数派で、また女性管理職も多い。 ところが実際には、そのイメージを覆すような事態が生じている。女子学生の教職離れである。教職に関心をもっていても、女子学生は教員の道から離脱していく。独自調査の速報値を用いながら、その実態を明らかにしたい。 小学校の倍率1.3倍の自治体も 採用試験は広き門教職を目指す大学生にとって、春の季節が慌ただしくなっている。文部科学省の方針により、教職志望の大学生が受ける教員採用試験の標準日が、従来の7月から今年度は6月に、来年度からは5月に前倒しされる。 その背景には、教員のなり手不足がある。 文科省の発表によると、2023年度に採用された公立校教員の採用倍率は3.4倍と、過去最低を記録した【図1】。とくに小学校は2.3
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
宮古島市で初の大学入学式 宝塚医療大が観光学科を開設 「将来はホテルで働きたい」1期生が夢に向かって決意語る 廃校中学校を改築 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県宮古島市で初の高等教育機関として開設した宝塚医療大（兵庫県）観光学部観光学科の入学式が１３日、同市城辺福里の宮古島キャンパスで開かれた。１期生は約２０人全員が留学生で、うち入国手続きを済ませた６人が式に臨んだ。（宮古支局・當山学） 新入生を代表して、ネパール出身のシェルパテンジン・ラクパさんは「在学中は建学の精神を心に留め、学業に励むことを誓う」と決意を語った。 岸野雅方学長が「皆さんと一緒に新たな学部の伝統をつくりたい」とあいさつ。市教育委員会の大城裕子教育長は「島の魅力を感じながら勉強し、今後社会や地域に貢献することを期待する」と祝辞を述べた。 宮古島キャンパスは廃校になった城辺中学校を改築し、敷地内に学生寮を新設した。定員は１００人。１年次は語学を中心とした基礎を同キャンパスで学び、２年次以降は兵庫県の尼崎キャンパスに移動する。 モンゴル出身のダシデルゲルさん（１９）は「ここで
1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス ｜ 共同通信
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
千葉県・市教委 教員採用の大学生らの奨学金返済全額肩代わり | NHK
教員となる優秀な人材を確保しようと、千葉県と千葉市の教育委員会は、教員として採用する大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設けることになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会が合同で行っている教員の採用試験では、今年度、志願者がおよそ5000人と10年前と比べて2700人余り少なくなり、人材の確保が課題となっています。 このため県と千葉市の教育委員会は、成績優秀者が受けることができる日本学生支援機構の「第1種奨学金」について、教員の返済をおよそ300万円を上限に全額肩代わりする制度を新年度から始めることになりました。 教育委員会が本人に代わって支払います。 対象者は、新年度から2029年度までに県内の小中学校などの教員として採用される大学生と短期大学生で、学生の間に県と千葉市の教育委員会に申請し、審査を通る必要があります。 採用後は11年間勤務することが条件となっています
31カ国語対応の相談窓口開設へ 大阪・富田林市、4月から ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 14:55 (JST) Updated 2024/03/30 15:09 (JST) 市民の約40人に1人が外国籍の大阪府富田林市が、31カ国語で市民の相談に応じる窓口を4月1日に開設する。日本語、ベトナム語、中国語、タイ語、英語で対応する相談員を配置し、ほかの言語は翻訳アプリを活用する。43の国・地域の外国籍市民が計約2600人おり、情報提供のあり方が課題となっていた。 市は2021年から「外国人市民会議」を設けて対応を探った。その結果、「子どもを保育園に預けるのに前年の決められた時期に申し込みが必要と知らなかった」「自転車の2人乗りがルール違反と知らなかった」など日本での暮らしに必要な情報の相談を希望する声が多く上がった。
ルーテル学院大、学生募集停止へ 25年度から、少子化の影響 ｜ 共同通信
Published 2024/03/27 16:17 (JST) Updated 2024/03/27 18:10 (JST) 学校法人ルーテル学院は27日までに、ルーテル学院大（東京都三鷹市）の学生募集を2025年度以降は停止すると発表した。少子化の影響などで22年度から定員割れが続いた。大学院の募集も取りやめる。24年度入学者を含む全学生が卒業するまで教育体制は維持する。21日に開いた理事会で決定した。 法人によると、学部は総合人間学部のみで、入学定員は90人。入学者は21年度は93人だったが、22年度は60人、23年度は42人だった。24年度は43人が入学予定。 ホームページによると、1909年に熊本市に神学校として設立され、69年に現在の三鷹市にキャンパスを移転した。日本ルーテル神学校は残る。
去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研 | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。 このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。 推計を行
「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
JR芸備線 路線の存続など議論する再構築協議会 3月26日開催へ | NHK
厳しい経営が続く広島県と岡山県を結ぶJR芸備線について、国は路線の存続やバスへの転換などを話し合う再構築協議会を3月26日に開くことを正式に発表しました。法律に基づき、再構築協議会が開かれるのは全国で初めてのことです。 全国で赤字が続く地方鉄道について、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が去年10月、施行されました。 国はJR西日本からの要請を受けて、広島駅と岡山県の備中神代駅の間のJR芸備線全線を対象にした再構築協議会を3月26日に開くことを発表しました。 法律に基づき、再構築協議会が開かれるのは全国で初めてのことです。 協議会には国をはじめ、広島県や岡山県、沿線の4つの市、それにJR西日本のほか、バス協会や学識経験者などが参加する予定です。 この中では、鉄道の利用促進策やバスへの転換に向けた実証実験を行うなど、地域の実情
自動運転バス、68％が導入検討 「レベル4」都道府県調査 ｜ 共同通信
Published 2024/01/01 07:01 (JST) Updated 2024/01/01 07:17 (JST) 一定条件下で運転手がいなくても走行可能な「レベル4」の自動運転バスについて、全都道府県の68％に当たる32都道府県に導入を検討しているエリアがあることが31日、共同通信の集計で分かった。レベル4実現に向け、一部の操作をシステムが担う「レベル2」以上の実験や実用化は36都道府県に広がる。残業規制強化で乗務員不足に陥る「2024年問題」が懸念される中、地域住民の移動を支える新交通への期待が高まっている。 導入の課題として、多くの自治体が事故防止や採算性を挙げた。国には、法制度の検討や支援の充実が求められそうだ。 23年11～12月、47都道府県の担当課に調査した。 レベル4バスの地域交通への導入は、福井、福岡の2県が「決定済み」と回答した。福井県では23年5月に永平寺
18歳成人、過去最少106万人 少子化影響、辰年は1005万人 ｜ 共同通信
Published 2023/12/31 17:18 (JST) Updated 2023/12/31 17:27 (JST) 総務省が31日公表した2024年1月1日時点の人口推計によると、05年生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少となった。05年は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が1.26と、22年に並ぶ過去最低を記録した年で、少子化があらためて浮き彫りになった。辰年生まれは1005万人だった。 総人口に占める新成人の割合は0.86％で、男女の内訳は男性55万人、女性52万人。 成人年齢は22年4月に20歳から18歳に引き下げられた。1970年に史上最多の246万人となり、第2次ベビーブーム世代（71～74年生まれ）が成人した90年代前半にも一時200万人を超えたが、その後減少傾向が続いている。 辰年生まれの男性は488万人、女性
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地方議員なり手不足 “町と村 3分の1超が無投票になる可能性” | NHK
How Japan deals with its birth rate hitting a record low | DW News - YouTube
“休眠宗教法人” 訪ねた先に見えたものは | NHK | WEB特集
京アニ放火殺人、事件の背景に見えてきたのは…ロスジェネ世代の「一発逆転の呪い」 雨宮処凛さんインタビュー ｜ 47NEWS
2100年「8,000万人国家」を 人口減少で対策強化提言【 WBS 】（2024年1月9日） - YouTube