「右寄りアカウント」フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性（一田 和樹）
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
『健康を食い物にするメディアたち ネット時代の医療情報との付き合い方』 - NATROMのブログ
■健康を食い物にするメディアたち ネット時代の医療情報との付き合い方 朽木 誠一郎 (著) 私は「WELQ問題」にぜんぜん気づいていなかった。WELQ問題とは、「一部上場企業のディー・エヌ・エーが、グーグルなどの検索エンジンを攻略し、ウソや不正確な情報を、検索結果上位に大量に表示させていたことが発覚したもの」（P11）だ。私は日常的に医学用語で検索しており、WELQが上位に表示された検索結果もきっと目にしていたはずなのだが、おそらく意識せずに無視していたのであろう。ネット上の医学情報は玉石混交だが、慣れると検索結果を一瞥すれば、信頼できそうかある程度は判断できる。しかし、必ずしも患者さんも同じように判断できると限らない。 WELQは長文の記事を大量に公開する方法で検索上位を獲得していた。検索上位に不正確な情報が大量に表示されていれば、それを信用してしまう患者さんもいるだろう。このWELQ問
Syria war: The online activists pushing conspiracy theories
As the investigation continues into another alleged chemical attack in Syria, one group of influential online activists is busy spreading their version of events. Inspectors from the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW) are attempting to access the previously rebel-held town of Douma, where medical organisations and rescue workers say President Bashar al-Assad's forces dropp
数千万稼ぐ者も…「フェイクニュース製造村」で見た驚きの現実（佐野 広記） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集 フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N
ユーチューブが陰謀論対策、ウィキペディアのリンク表示へ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 動画投稿サイト「ユーチューブ」のスーザン・ウォシッキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日までに、陰謀論や虚偽情報を広める動画への対策として、百科事典サイト「ウィキペディア」の記事へのリンクを合わせて表示する方針を明らかにした。 ＩＴ・映画・音楽の祭典「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」で明らかにした。これによれば、ユーチューブに投稿された陰謀論動画には近く、「情報の手がかり」と呼ばれるテキストボックスが表示されるようになる。リンク先にはデマを暴くため、ウィキペディアや他の第三者機関の情報が組み込まれるという。 ただ、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は１４日、ユーチューブの発表に関して事前の通知を受け取っていないと説明。「ウィキペディアとウィキメディア財団はいずれも、ユーチューブと正式な提携関係を結んでいない」と述べた。 ユーチューブはＣＮＮ
追跡：「古事記ビジネス」に騙り継がれるトインビー「民族の神話」の系譜
こんにちは。 今月（2017年2月）は、日本人なら知っておきたい偽トインビー語録 12、13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる の来歴をたどってみました。以下にその概要を報告します。 この言葉の出典を調査したレファレンス協同データベースの事例が、2017年1月度のアクセス数第1位になっていた↓ ☆第1位☆歴史学者アーノルド・J・トインビー（1889-1975）の言葉として、「12、13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」という一文があった。この言葉の出典が知りたい。 (国立国会図書館) https://t.co/cYSg55xETM — 国立国会図書館関西館図書館協力課 (@crd_tweet) 2017年2月3日 のを記念して、当該事例のなかで言及されている資料の周辺を追ってみた次第です。 まだ解明に至らない点も多くございますが
偽ニュースとどう戦う＝車購入と同様、情報も吟味－ユダヤ人虐殺否定に勝った米教授：時事ドットコム
偽ニュースとどう戦う＝車購入と同様、情報も吟味－ユダヤ人虐殺否定に勝った米教授 質問に答える米エモリー大のデボラ・リップシュタット教授＝２６日、東京都千代田区 インターネット上にあふれる偽ニュースとどう戦うか。「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定論者」とされる英歴史家とかつて裁判で激突し勝訴した米エモリー大（ジョージア州）のデボラ・リップシュタット教授が来日し「車やカメラを買う時、商品を十分に吟味するように情報も精査しよう」と訴えた。 教授は２０００年、英歴史家デービッド・アービング氏が起こした名誉毀損（きそん）訴訟を受けて立ち「ホロコースト否定論」を否定してみせた。名誉毀損の事実関係について、原告に「立証させる」米国式と違い、被告に「なかった」と立証責任を課す英国式の裁判で教授が戸惑い苦闘する様子を描いた米英新作映画「否定と肯定」（１６年）が１２月に日本で公開される。これを前に、ＮＰＯ法
「A Journalist’s Guide to Working With Social Sources」を邦訳、無料公開しました - #JCEJ 活動日記
日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）は、米ファクトチェック団体「First Draft News」が公開している、ソーシャルメディアを使った取材のハンドブック「A Journalist’s Guide to Working With Social Sources」の日本語版「ソーシャルメディアを使った取材の手引き」*1を作成し、無料公開しました。 英語版ハンドブックを作成したFirst Draft Newsは、グーグルニュースラボの支援を受けて2015年に設立した米非営利団体。デジタル時代の取材スキルや報道の質向上を目指しており、世界各国のメディアや人権組織がネットワークに属しています。ネット上の虚偽情報を検証するプロジェクトに協力しているほか、ホームページでもソーシャル取材に関する様々なコンテンツを公開しています。 ＜ハンドブック著者クレア・ウォードル氏のコメント＞ ジャーナリスト
写真改竄、人違い―米人種差別衝突で広がったフェイクニュース
米バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義者らによる集会と、差別反対派の衝突をめぐって、ネットではいくつかのフェイクニュースが飛び交った。 「差別反対派が警官を殴打」「トランプ大統領が差別主義者と記念写真」「デモ参加の差別主義者は大学教師」 人種差別を焦点に、死亡者も出た衝突事件は、米国内だけでなく海外での関心も極めて高い。その注目度と情報の混乱が、フェイクニュースの発火点になったようだ。 ●自動車の突入で死傷者 事件が起きたのは８月１２日の土曜日。南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍のロバート・リー将軍の銅像撤去計画に対し、白人至上主義のクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）、ネオナチなどを含む「オルトライト（オルタナ右翼）」が抗議集会を開催。 この集会に対し、黒人の権利擁護を掲げるブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）や反ファシストを掲げる「アンティファ」などの反対派のグループが抗議
モジラ、事実検証エンジンと組んで「偽ニュース」対策
モジラのウェブブラウザ「ファイアフォックス」のロゴ（2009年7月31日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【8月10日 AFP】ウェブブラウザ「ファイアフォックス（Firefox）」の開発元であるモジラ（Mozilla）は9日、「偽ニュース」対策の立ち上げを発表し、インターネット競売大手イーベイ（eBay）創設者のピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）氏の支援を受けたファクトチェック（事実検証）ソフトウェアを初めて公開した。 偽ニュース対策プロジェクト「モジラ・インフォーメーション・トラスト・イニシアチブ（Mozilla Information Trust Initiative）」の発表と共に英ロンドン（London）では、事実検証を専門とする独立慈善団体「フルファクト（Full Fact）」によって開発されたリアルタイムで自動的に事実検証を行うエンジンが披露された。
【悲報】Yahooニュース、ヤフコメの複垢を規制 → 何故かネ卜ウヨが一掃され、産経新聞の記事ですら政権叩きで溢れかえる [無断転載禁止]c2ch.net : てきとう
2017年06月26日17:00 カテゴリネトウヨネット 【悲報】Yahooニュース、ヤフコメの複垢を規制 → 何故かネ卜ウヨが一掃され、産経新聞の記事ですら政権叩きで溢れかえる [無断転載禁止]c2ch.net 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 1e9a-KG16)2017/06/21(水) 11:08:01.84ID:pyFIgwKe0?2BP(1000)>>35>>98>>225 Yahoo!ニュースのコメント機能 複数アカウントからの投稿について 2017.06.14 いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 Yahoo!ニュースのコメント機能を皆さまにより快適にご利用いただくため、 複数のアカウント（Yahoo! JAPAN ID）からの投稿に関して、運営方針をご説明します。 Yahoo!ニュースのコメント機能では、ガイドペー
![【悲報】Yahooニュース、ヤフコメの複垢を規制 → 何故かネ卜ウヨが一掃され、産経新聞の記事ですら政権叩きで溢れかえる [無断転載禁止]c2ch.net : てきとう](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7d5b7c42116eb85eab4df846b027b63c5b41c2bb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fgoogleyoutube%2Fimgs%2F1%2F6%2F160cc99c.jpg)
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
教科書検定「パン屋に特定してはいない」 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない
産経編集委員の敗訴確定 民進小西氏巡る名誉毀損 - 共同通信
フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。
ファクトチェックの何がダメなのかを第一人者が指摘する
フェイクニュースの氾濫で、ファクトチェックの重要性が再認識されている。 今年から、エイプリルフールの翌日、４月２日を「国際ファクトチェッキングデー」とするようだ。 だが今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。 「焦点をあてるべきは、個別の発言や事実よりも、イシュー（問題）だ」と。 「コペルニクス的」なファクトチェックの転換を主張するローゼンスティールさんは、その理由を「信頼とリーチの問題」だという。 今のファクトチェックの何がダメなのか？ ●ファクトチェックをリードする トム・ローゼンスティールさんは、米ニュースメディア連合（ＮＭＡ、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関であるアメリカン・プレス研究所（ＡＰＩ）の所長。 ベテランジャーナリストで、『インテリジェンス・ジャーナリズム: 確かなニュ
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 | MILESTONE | 現代ビジネス [講談社]
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 これからのメディアの役割 JUN HORI 堀 潤 2017.04.03 Mon アメリカのトランプ大統領誕生など「post-truth」（ポスト真実）時代の到来に世界が揺れる中、日本では一部上場企業のキュレーションメディアの問題が取り沙汰された。共通するのが「フェイクニュース」の存在だ。 ソーシャルメディアが発達し、誰もが発信者になり得るこの時代に、どうやって情報の信頼性を担保するのか。メディア関係者が頭を悩ますこの問題に、ジャーナリストの堀潤氏は、6年も前から取り組んでいる。 同氏が2012年に立ち上げた『8bitnews』は、メディアを生業にしていない人でもニュース動画を投稿できるサイトだ。元NHKキャスターという経歴を持つ彼は、なぜ「市民メディア」という、これまで日本では目立った成功事例のない領域で挑戦を続けるのか。 前編では
![フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 | MILESTONE | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b2aae381c429882f93e7d1d29c4513554ec90cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F5%2F890%2Fimg_85064468bc530e100139d70599da3620334784.jpg)
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安倍首相と岸田氏の会談否定＝自民党総裁選不出馬で－菅官房長官
政治家の発言の45%が「誤情報」 10年間フェイクと向き合った専門家が語ったこと
米大統領「真実のニュース」配信 FBにメディアと対抗 - 共同通信
マケドニア番外地──潜入、世界を動かした「フェイクニュース」工場へ