読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
AP通信、生成AI不使用の指針 通常の記事作成に ｜ 共同通信
Published 2023/08/18 12:46 (JST) Updated 2023/08/18 13:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米AP通信は17日までに、生成AIの使用についての指針を公表した。公開する通常の記事の作成には使用せず、職員には機密情報を生成AIに入力しないよう求めるとしている。 生成AIが主題のニュースなどでAIが作ったイラストを使用する場合は、その旨を明記する。外部から寄せられる情報がAIによって生成された誤情報ではないかどうか注意深く確認することを記者に求めた。 AP通信は「チャットGPT」を開発した米企業オープンAIと提携し、記事データを学習用に提供したり、報道への活用を検討するとしている。指針では「AIを慎重に活用することで働き方を改善できる」と利点も強調した。
AI、調査報道に貢献 ICIJ幹部ら国際会議 ｜ 共同通信
Published 2023/06/18 18:43 (JST) Updated 2023/06/18 18:57 (JST) 対話型人工知能（AI）「チャットGPT」などの生成AIを使った調査報道の在り方を議論する国際会議が18日、早稲田大で開かれた。タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」報道に関わったエミリア・ディアズ―ストラック氏が講演し、AIの調査報道への活用方法として「データを分類する上で助けられた」と話した。 ディアズ―ストラック氏は国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のデータ・リサーチ編集長として、パナマ文書を報道した。AIの導入で「『ジャーナリズムは終わるのか』と聞かれるが、新しいことが始まる。ただ報道の基本や倫理基準は変わらない」と指摘した。「
情報流通大賞に伊沢理江さん 鈴木エイトさんらも ｜ 共同通信
表現の自由や情報公開を促進する個人や団体を支援する「日隅一雄・情報流通促進賞」の表彰式が10日、東京都内で開かれた。大賞は、2008年6月に千葉県沖の太平洋で起きた漁船沈没事故を追った「黒い海」著者のジャーナリスト伊沢理江さん。奨励賞や特別賞に「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」著者のジャーナリスト鈴木エイトさんら4人が選ばれた。 「黒い海」で伊沢さんは、乗組員17人が死亡した福島県いわき市の第58寿和丸沈没事故について国の調査結果の不条理さ、真相を追求。式典では「遺族が耐え忍ぶしかない状況を目の当たりにした。社会に埋もれる問題は無数にあり、寿和丸の事故もその一つ」と話した。
ウクライナ報道にピュリツァー賞 民間人被害を伝えたAP通信 ｜ 共同通信
Published 2023/05/09 10:02 (JST) Updated 2023/05/09 10:19 (JST) 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は8日、優れた報道をたたえる今年のピュリツァー賞を発表し、最高の栄誉とされる公益部門にロシアが制圧したウクライナ南東部の激戦地マリウポリに一時とどまり、迫り来るロシアの攻撃による民間人被害を伝えたAP通信を選んだ。ほかの各賞にもウクライナ関連の報道が目立った。 選考委員会は公益部門の決定理由について「包囲された町からロシアによる市民の殺りくを伝えた勇気ある報道だ」と強調した。報道写真部門でもAPのマリウポリの写真が選ばれた。 発表に先立ち、選考委はロシアで拘束されているウォールストリート・ジャーナルの記者の解放を呼びかけた。
元毎日記者の西山太吉さんが死去 沖縄返還の密約スクープ ｜ 共同通信
Published 2023/02/25 21:45 (JST) Updated 2023/02/25 21:46 (JST) 沖縄返還での日米密約をスクープし、1972年の外務省機密漏えい事件で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さんが24日午前7時35分、心不全のため北九州市の介護施設で死去した。91歳。山口県出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男正人さん。 毎日新聞政治部記者だった72年、外務省の女性事務官に沖縄返還での日米密約に関する機密公電の漏えいを働きかけたとして、国家公務員法違反容疑で警視庁に逮捕され、起訴された。東京地裁は74年、無罪判決を言い渡したが高裁で逆転有罪となり、78年に最高裁で確定した。 密約を示す米公文書が相次いで見つかったのをきっかけに05年、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と損害賠償を求めて提訴。08年に最高裁で西山さんの敗訴が
公共放送の役割って何？英国のＢＢＣ会長に聞いた 「信頼できる情報が核心」、政治圧力にさらされても生き残る ｜ 47NEWS
公共放送の役割って何？英国のＢＢＣ会長に聞いた 「信頼できる情報が核心」、政治圧力にさらされても生き残る 「インターネットには情報があふれている。ＮＨＫなんて要らないんじゃないの？」。 ネットの台頭でテレビ離れが進む中、公共放送の存在意義が各国で改めて問われている。日本では、ＮＨＫが放送のチャンネルを減らして２０２３年１０月から受信料を約１割値下げする一方、ネットでのサービスを広げる構えだ。２０２２年１１月に開局１００年を迎え、世界の公共放送をリードしてきた英国放送協会（ＢＢＣ）は、どう対応しているのか。来日したティム・デイビー会長に聞いた。（共同通信編集委員＝原真） ▽ロシア語ニュースの利用者３倍に テレビとラジオが中心だった公共放送も、視聴者のスマートフォンの利用が増えるのに対応するため、ネット進出を急いでいる。ただ、ＢＢＣやＮＨＫのように、規模が大きく資金も豊富な公共放送がネット業務
「平和に」→「勝利を」 NHK、ウクライナ避難者の話の字幕を修正：朝日新聞デジタル
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神戸駅前「毒キノコ」大量発生の謎 取材後に体験した「見事なオチ」
都心の芝生にひしめくキノコ 徹底管理が招いた悲しい状況 あとは掲載待ち！だったはずが… 関西地方の主要駅の一つ・JR神戸駅付近に、大量の毒キノコが生えている――。記者（27）はある日、そんなつぶやきをツイッター上で見かけました。人通りが多い都心に、一体なぜ？ 深まる謎に、いてもたってもいられなくなり、その理由を取材してみることにしたのですが……。待っていたのは、予想外の結末でした。（朝日新聞神戸総局・黒田早織） 都心の芝生にひしめくキノコ JR神戸駅前で巨大な毒キノコが生えているらしい――。 10月上旬、私はツイッター上でたまたまそんなつぶやきを見つけました。時々利用する駅なのに気が付かなかったなんて、記者として悔しい。そんな気持ちもあり、記事になるかどうかは別にして、まずは時間を見つけて現場に行ってみることにしました。 キノコが生えていたのは、同駅北口の正面にある赤れんが造りの花壇でした
報道写真家の笹本恒子さん死去 女性では草分け ｜ 共同通信
女性報道写真家の草分けとして知られた、笹本恒子（ささもと・つねこ）さんが15日、老衰のため神奈川県鎌倉市の施設で死去した。107歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。喪主はおい正男（まさお）氏。 1940年財団法人写真協会に入り、日独伊三国同盟の関係者らの会合など日米開戦前夜の現場を記録。戦後は日米安保闘争など現代史に残るシーンを取材した。 一時撮影から離れたが、85年、昭和史をテーマに撮りためた作品による個展「昭和史を彩った人たち」が反響を呼び、70代で写真家として復帰。写真集に「きらめいて生きる明治の女性たち」「昭和を彩る人びと」など。
マスコミが「Tansa」の5文字を載せぬ理由(13) | Tansa
Tansaのシリーズ「虚構の地方創生」で、その無駄遣いを追及した地方創生臨時交付金が、5月30日の参院予算委員会で審議された。立憲民主党の蓮舫議員がTansaの報道をもとに質問し、岸田文雄首相の「国としてもしっかり検証する」という答弁を引き出した。Tansaの報道が国会で取り上げられるのは、「強制不妊」、「製薬マネーと医師」、「五輪組織委」、「公害 PFOA」に続いて5回目だ。 予算委員会での審議を受けて、マスコミ各社も地方創生臨時交付金を取り上げた。その中でも、交付金をクローズアップして報じた社は以下だ。 テレビ朝日 日本テレビ TBS 朝日新聞 東京新聞 ところが各番組、記事とも「Tansa」のクレジット(名前)は全く出てこない。蓮舫議員は質疑の中で「Tansaというジャーナリスト集団が調べているので、合わせて詳しく調査した」と明言している。無駄な事業についてのフリップ、政治家や記者に
｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で
菅前首相の式典でのあいさつ原稿読み飛ばしを「のり」のせいと報じた共同通信に問い合わせた その回答は（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は菅義偉前首相が広島市の平和記念式典で挨拶文の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定したという。この問題では挨拶文にのりが付着していたという苦しい言い訳が「政府関係者」の話として報じられた。実はこの問題の深刻さは、それを報じたメディアの側にある。そこで、報じた共同通信に質問を出したのだが、その回答は日本の現状を物語るものだった。 反響を呼んだ「総理の挨拶文」報道この問題は、8月6日に行われた被爆者慰霊の式典で菅義偉前首相が挨拶の一部を読み飛ばしたものだ。その日のうちに、一部の報道で「挨拶文にのりが付着していたために起きたもの」とした前首相を擁護する話が報じられた。 これについて広島在住のジャーナリスト、宮崎園子さんが広島市の保管する挨拶文の現物を開示請求して直接見た上で直に挨拶文に触ってのりが付着した痕跡さえ無かった事実を確認。私が
中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化：時事ドットコム
中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化 2021年10月09日18時52分 中国・北京の天安門広場（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国政府は８日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した２０２１年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。 台湾統一「必ず実現できる」 辛亥革命１１０年で中国主席 ネガティブリスト案では、民間企業（非公有資本）が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。 また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認め
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AIの学習に記事写真の利用禁止 NYタイムズ、規約変更 ｜ 共同通信
Emmy Award-Winning Reporter Weighs In — Could AI Replace Journalists? - YouTube
ウクライナ記者ら特別賞に ピュリツァー賞 ｜ 共同通信
情報暗黒時代とプーチン政権非難 ジャーナリスト団体が声明 ｜ 共同通信