無縁仏が生きる支えに「一人じゃない」 かつての日雇いの街で死後の不安を和らげる場所：東京新聞 TOKYO Web
かつて日雇い労働者が集まった横浜市中区の「寿地区」では、亡くなった後に引き取り手のいない「無縁仏」を、住民が家族に代わって弔い続けている。市内の寺の墓地に眠る仲間に祈りをささげることが、生きる支えにもなっている人たちがいる。 （米田怜央、写真も） 引き取り手のない死者 亡くなった人に親族がいない場合、第三者が埋葬か火葬すると生活保護法に基づき葬祭扶助が支給される。第三者を含めた葬祭人がいなければ行旅病人および行旅死亡人取扱法や墓地埋葬法に基づき市区町村が行い、遺骨は公営墓地や委託先の宗教施設などに保管。公益社団法人「全日本墓園協会」が2014年、790市区を対象にした調査によると、回答のあった321団体のうち105団体には公営墓地がなかった。 横浜市内を見晴らす高台に墓はある。青葉区恩田町の徳恩寺の合葬墓「千秋（せんしゅう）の丘」の前には、色鮮やかな花が供えられていた。雨がしとしと降る3月
感染拡大想定も、5類移行へ準備 コロナ療養、原則5日間を公表 ｜ 共同通信
政府は14日、新型コロナウイルスの5類移行後、感染者に発症翌日から原則5日間の外出の自粛を推奨すると公表した。学校の出席停止期間も原則「発症から5日間」に短縮され、文部科学省令改正のため意見公募を14日始めた。今後の感染拡大が想定されるが、加藤勝信厚生労働相は閣議後会見で「（増加を念頭に）対策を講じている」と述べ、5月8日の移行に向けた準備を続ける考えを示した。 移行後、感染者の療養は個人の判断に委ねられる。政府は、発症後5日間の外出の自粛を推奨し、5日目に症状が続く場合は軽快から24時間程度まで延長、発症後10日間はマスク着用を呼びかける。医療機関や高齢者施設などでは、これを目安に、感染した職員の勤務を制限するなどの対応を求める。 同居の家族が感染した場合、特に5日間は外出時に自身の体調に注意し、7日間は手洗いやマスク着用などを勧める。 加藤氏は直近の感染状況に関し「新規感染者数は下げ止
生活保護引き下げ、原告逆転敗訴 二審初の判決、大阪高裁 ｜ 共同通信
生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝14日午後、大阪高裁前 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが大阪市や堺市など府内12自治体による引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の山田明裁判長は14日、受給者側の請求を退けた。厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用はなく、適法と指摘した。憲法判断は示さなかった。 29都道府県で起こされた一連の訴訟で最初の控訴審判決。21年2月の一審大阪地裁判決は違法として処分を取り消しており、受給者側の逆転敗訴となった。 受給者側は「失望と怒りを禁じ得ない。人権を救済する司法の役割放棄だ」として上告する方針。 厚労省は08～11年に物価が下落したとして13～15年に基準額を平均6.5％引
31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 ｜ 神戸新聞
31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし
生活保護支給額、高齢世帯減額も 最近の物価高騰は反映せず ｜ 共同通信
Published 2022/12/06 19:21 (JST) Updated 2022/12/06 19:31 (JST) 厚生労働省は6日、来年度に実施する生活保護の支給額見直しに関する試算を公表した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の金額と、一般の低所得世帯の消費支出を比べた結果、高齢世帯を中心に生活扶助額が最大8％高かった。両者を単純にそろえた場合、生活扶助を引き下げることになる。 子育て世帯や現役世代の受給者の一部も対象となり、物価が上昇する中で減額すれば批判も出そうだ。 生活保護の支給額は5年に1度見直している。厚労省は2019年のデータを使って低所得世帯の消費支出を試算した。最近の物価高騰は反映しておらず、実際の見直しでどこまで物価を考慮するかが焦点となる。
国葬の足元、困窮者が列 「政治家は現場を見て」 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。
生活保護費見直し、秋から本格化 5年に1度、級地含め年内決定へ ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:01 (JST) Updated 2022/08/27 16:32 (JST) 厚生労働省による5年に1度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け秋から本格化する。対象は支給額のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費との不公平をなくすのが目的だ。今回は、居住地による生活費の違いにより基準額に差をつける地域区分「級地」の変更も同時に検討。物価高、新型コロナウイルス禍が暮らしに影響する中、非受給世帯との均衡も重視され、難しい判断となりそうだ。 2023年度中に改定内容反映に着手。級地を本格的に見直せば1987年以来となるが、仮に自身が住む級地がより基準額の低い区分になると受給額の減少につながる。
家族2人の家、2人死亡相次ぐ 栄養失調・衰弱・脱水症で 大阪：朝日新聞デジタル
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《「すき家」が方針転換》パート女性の“ワンオペ”突然死を受け「6月30日までに全店で朝帯のワンオペを廃止する」と発表 | 文春オンライン
2022年1月17日午前5時すぎ、愛知県名古屋市にある牛丼チェーン店「すき家」で、パート女性の山田加奈子さん（仮名・58）が、1人で店舗を切り盛りする”“ワンオペ”勤務中に倒れ、3時間放置された後、死亡していたことが「文春オンライン」の取材でわかった。加奈子さんの夫である直樹さん（仮名・46）が取材に応え、「妻の死」の詳細を明らかにした（#1を読む）。 取材班が「すき家」に問い合わせをすると、5月25日、事実関係を認めたうえで、「山田さんがお亡くなりになる直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をされていた事実はない」などと回答があった。そして、その4日後、再び「すき家」から連絡があり、「本件を受け、すき家の経営方針として、本年6月30日までに全店の朝帯（5時～9時）で複数勤務とすることを決定しました」と“朝帯のワンオペ”を廃止するとの文章が届いたのだった。 ◆ ワンオペ中に倒れ
78歳警備員が24時間勤務 「人生100年時代」でも安全対策後手に 高齢労働者「労災死傷」も最多：東京新聞 TOKYO Web
労災死亡者に占める６０歳以上の高齢者の比率が４割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は３万７８１３人と過去最多を記録し、比率は２５%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生１００年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。（編集委員・池尾伸一）
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
「2人の食費が1日300円…人生で一番苦しい」コロナ第6波がひとり親世帯を直撃 平均月収13万円余に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの流行「第６波」で感染者が急増した２月、ひとり親世帯の平均月収が１３万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が４分の１に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。（我那覇圭） 調査は認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが３月中旬から下旬にかけて、支援している約２４００人を対象にオンラインで実施し、約１５４０人が回答。第６波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円 ｜ 共同通信
Published 2022/04/30 22:18 (JST) Updated 2022/05/13 14:07 (JST) コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。 特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5～6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがある。
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生活保護「1日1000円だけ」利用者らが損害賠償求め提訴 「貧困余儀なくされた」 桐生市が不適切支給：東京新聞 TOKYO Web
「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!
9月の生活保護申請、6.0％増 物価高一因、5カ月連続で増加 ｜ 共同通信
年金減額、受給者が再び敗訴 東京高裁「不合理でない」 ｜ 共同通信
病院に行けず 制服も買えず 光熱費と食費高騰、困窮家庭を直撃 | 西日本新聞me
生活保護訴訟、受給者の請求棄却 佐賀地裁、処分取り消し認めず ｜ 共同通信