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お役人クオリティに関するNeanのブックマーク (99)

  • 統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で | 共同通信

    毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、2018年9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが21日、分かった。不正調査の影響が不自然さの一因であるのに虚偽の報告をした。 厚労省は全数調査から抽出調査に変更した04年や、全数調査に近づけるための統計上の処理を行った18年1月時点でも、総務省に報告せず、全数調査を今後も続けるなどと虚偽の内容を報告。18年9月の統計委でも同様に、全数調査していると、事実に反する説明資料を提出していた。

    統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で | 共同通信
    Nean
    Nean 2019/01/22
    厚生省潰した甲斐ありませんでしたねの巻。
  • 「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

    厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

    「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
  • 「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた(原野 城治) @gendai_biz

    クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日文化海外に紹介し、マンガ・アニメ、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

    「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた(原野 城治) @gendai_biz
  • 日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース

    テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時~20時54分に、日テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

    日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース
    Nean
    Nean 2017/12/25
    とくにお役所の見識が問われるところ。
  • 文科省国立大「現役出向」241人リスト #1 | 文春オンライン

    前川喜平事務次官が引責辞任する事態に発展した、文部科学省の組織ぐるみの「天下り斡旋」。このような事態を招いた“温床”として、自民党行革推進部長の河野太郎氏が問題視するのが、現役の文科省職員による国立大学への「現役出向」だ。理事だけで75名、役員・幹部職員全体で241名にのぼる「現役出向」の驚くべき実態を明らかにする。 (出典:文藝春秋2017年4月号・全3回) 文部科学省をめぐる「天下り斡旋」問題が、世間を騒がせています。 国会でも審議されたのは、吉田大輔元高等教育局長が早稲田大学に教授として再就職したケースです。文科省人事課が組織的に斡旋していたという、明らかに違法と認定できるケースでした。この問題で、前川喜平事務次官が引責辞任する事態に発展しました。 辞任した前川喜平前文科事務次官 ©共同通信社 さらに2月21日には、文科省による全容解明調査の中間報告が発表されました。そこで、新たに

    文科省国立大「現役出向」241人リスト #1 | 文春オンライン
  • 川内 博史 on Twitter: "森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。"

    森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。

    川内 博史 on Twitter: "森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。"
  • 日本寝ろ!? 2年前に観光庁が制作した動画メディア。youtube再生数が悲惨

    2014年に観光庁が制作した動画メディアの状況を調査したところ、悲惨な状況が見えていきました。(タイトルは過去に話題になった「枝野寝ろ」と「日死ね」を混ぜてみました。余計わかりづらいかも知れません。) 先日「観光庁が開設した宿泊施設空室検索サイトがSEOせず実験中- HVSS/野村総研、日ユニシスへの発注 」という記事を公開したところ、多くのはてブを頂戴し、また、そこで指摘した逆SEOという言葉が不適切だというご指摘をいただきありがとうございました。 再び観光庁の報道資料を確認していると、過去にも訪日外国人向けのサイトをいくつか作成していたようですので、調査を行いました。まず、当時の報道資料から紹介します。 スポンサーリンク 2010年からあったサイトを2014年にリニューアルしたとの観光庁の公表 11人の委員により、サイトビジョンが検討され、リニューアルを行ったようです。 なお、20

    日本寝ろ!? 2年前に観光庁が制作した動画メディア。youtube再生数が悲惨
  • 経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 - 日本経済新聞

    経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

    経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 - 日本経済新聞
    Nean
    Nean 2016/12/28
    “同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する”……イミフ。そもそもゐらん統計だつたっちゅうこと?
  • 新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 : 社会 : スポーツ報知

    新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分  スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案(JSC提供) 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏(英在住)の事務所との契約解除を検討していることが5日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約370メートルある2の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約2割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること

    新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 : 社会 : スポーツ報知
    Nean
    Nean 2015/06/06
    あんだーこんとろーるとかいわんのか?
  • 時事ドットコム:不適切資料を謝罪=派遣法改正案で−塩崎厚労相

    不適切資料を謝罪=派遣法改正案で−塩崎厚労相 塩崎恭久厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、国会審議中の労働者派遣法改正案をめぐり、議員への説明用に作成した資料に不適切な表現があったことを認めた。その上で「派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた方々におわびしたい」と謝罪した。  問題の資料は、厚労省の事務方が作成。一部業種を除いて企業による派遣受け入れ期間を最長3年とした現行法が改正されない場合、「大量の派遣労働者が失業する恐れがある」「訴訟が乱発される恐れがある」などと記載していた。また、表現や内容の異なる資料を作り、議員の所属政党などに応じて使い分けていた。  塩崎厚労相は会見で、再発防止を全省に指示したことを明らかにした。(2015/05/29-12:26)2015/05/29-12:26 フォーカス 爆発的噴火 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 サッカー選手の ガー

    時事ドットコム:不適切資料を謝罪=派遣法改正案で−塩崎厚労相
  • ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり - 毎日新聞

  • 東京新聞:生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)

    川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。

    Nean
    Nean 2015/04/03
    “現行制度でも、申告すれば控除も適用されるほか、修学旅行費やクラブ活動費などに充てることができる”。これは太字強調したいところ。
  • 高市総務相:籾井・NHK会長に資料、陳謝 国会答弁手助け - 毎日新聞

  • 障害者雇用率 うその報告は14年前から NHKニュース

    全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていた問題で、調査に当たった第三者委員会は、こうした不正は、遅くとも14年前の平成12年ごろから行われていたとする報告書を公表しました。 全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。 この問題を調査している第三者委員会は、17日、報告書をまとめ、こうした不正は遅くとも平成12年ごろから継続して行われ、すでに退職した幹部も含め33人が関わっていたことを明らかにしました。 この中には、機構の総務部長や人事課長として厚生労働省から出向していたいわゆるキャリア官僚も含まれていましたが、いずれも報告の内容がうそだと認識してい

    障害者雇用率 うその報告は14年前から NHKニュース
  • 【悲報】総務省がビッグデータで61兆円の売上向上効果などと盛り過ぎてダダ滑り(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • がれき撤去で放射性物質「飛散」か 農水省、地元に説明せず(14/07/14) - YouTube

    FNNnewsCH さんの動画に高評価を付けるには Google アカウント(YouTube、Google+、Gmail、Orkut、Picasa、または Chrome のアカウント)でログインする必要があります。

  • 緊デジ、私的な総括 ~東北のある制作サイドからの視点~

    緊デジ、私的な総括 http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html 大変興味深く読んだ。うちのことを書いているのかと思ったw 緊デジの話があったのはいつのころだったか。うちのような弱小制作会社にとってはとにかく大きな話だった。 そもそもなぜうちに問い合わせがあったのか今となってはそれもわからないが、改めて振り返る機会もなかったから、便乗して総括してみようと思う。 うちにとっての緊デジの結論は ・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。 ・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。 連絡をもらったのは確か2012年の年明けだ。 当時はまだ電子出版物を作るということしかわからなかった。

    緊デジ、私的な総括 ~東北のある制作サイドからの視点~
  • 値上げ分300億円無駄?IC免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ICチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される(画像は一部修整しています) 運転免許証の偽造を見破れるとして、2007年から切り替えが進められている集積回路(IC)チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。IC化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は300億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ICチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日では00年頃からカードのIC化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、

    値上げ分300億円無駄?IC免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  • 厚労省の備品紛失 28億円分 NHKニュース

    厚生労働省は、東京の省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など28億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など3つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の省や地方にある検疫所、それに労働局など85あるすべての部局や関係機関で、50万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など1161件、購入時の価格で28億6400万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、6850万円の医療用のX線装置や、5760万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

  • 給食パンにハエ…手引書通り食べるよう学校指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    岐阜県可児市の市立蘇南(そなん)中学校と市立東明(とうめい)小学校の給で出されたパン計約100個にハエが付着していながら、両校とも付着した部分を取り除いてべるように指導していたことが28日わかった。 市教委によると、付着していたのはクロバネキノコバエ(体長約1ミリ)。蘇南中では今月2日、ハエが付いたまま焼かれた丸パン4個が、また東明小では同9日、同様のクロワッサン約100個が見つかった。両校とも児童生徒の訴えで明らかになった。そのパンをべた子供もいた可能性があるという。 市教委は、給の異物混入で、「健康に影響がないと判断した場合はべる」との方針を手引書で示しており、両校ともその手引書に従ったという。市教委は「配慮が足りなかった」として、手引書の改定を検討している。 パンは同県御嵩(みたけ)町の工場で作られ、製造過程でハエが混入したとみられる。この工場は周辺の町の学校給用のパンも

    Nean
    Nean 2013/09/29
    指導そのものについてはいろいろ意見がありそうだけれど、それよりも、そんなパンが検品で引っかからない工場を使い続けることに不安があるというところがポイントなんぢゃないのか。