市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」：東京新聞 TOKYO Web新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）
教員採用試験、6割が前倒し 24年度、全国68教委調査 ｜ 共同通信
Published 2024/05/04 21:09 (JST) Updated 2024/05/04 21:52 (JST) 教員のなり手不足が深刻化する中、都道府県・政令指定都市など68教育委員会のうち約6割に当たる40教委が、2024年度に実施する公立学校の教員採用試験日程を23年度より前倒ししたことが4日、共同通信の調査で分かった。人材確保のため、早期化する民間採用に対抗する動きが広がっている形だ。 教育実習期間と重なるといった、学生ら受験者の負担などに配慮し見送った教委も一定数あり、前倒しには課題もある。教職の魅力を高める施策がより重要だとする声もあった。 文部科学省によると、従来は大学4年の7～8月に試験を行い、9～10月に合格発表するのが一般的だった。一方、民間企業の多くは6月までに内々定を出している。 公立学校の教員採用試験競争率は22年度に過去最低の3.4倍となるなど低下
教職離れ、女子学生に顕著 学年進むと男女差拡大、女性の教採受験者数も急減【独自調査速報】（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほうが多数派で、また女性管理職も多い。 ところが実際には、そのイメージを覆すような事態が生じている。女子学生の教職離れである。教職に関心をもっていても、女子学生は教員の道から離脱していく。独自調査の速報値を用いながら、その実態を明らかにしたい。 小学校の倍率1.3倍の自治体も 採用試験は広き門教職を目指す大学生にとって、春の季節が慌ただしくなっている。文部科学省の方針により、教職志望の大学生が受ける教員採用試験の標準日が、従来の7月から今年度は6月に、来年度からは5月に前倒しされる。 その背景には、教員のなり手不足がある。 文科省の発表によると、2023年度に採用された公立校教員の採用倍率は3.4倍と、過去最低を記録した【図1】。とくに小学校は2.3
教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生 | NHK
研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。
同じ学校で生徒2人相次ぎ自殺 横浜市教育委 重大事態で調査へ | NHK
横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。 横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。 こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。 このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。 法律では、いじめによって自殺や
首都圏私大の下宿生、初期費用230万円 23年度過去最高 - 日本経済新聞
首都圏の私立大に2023年度入学した下宿生の受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めた初期費用が230万2181円で過去最高だったことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。22年度から4万6801円（約2%）増えた。物価高の影響で、パソコンや家具など生活用品費は前年度比14%増の36万3800円に上った。文部科学省のデータに基づく初年度納付金は136万528
全国すべての少年院 通信制高校に入学できる制度開始 法務省 | NHK
少年院を出たあとの更生や就職につなげようと、法務省は今月から全国すべての少年院で通信制の高校に入学できる制度を始めました。小泉法務大臣は円滑な社会復帰に役立つように取り組む考えを示しました。 法務省によりますと、少年院に入所している6割余りが高校を卒業しておらず、そのあとの進学や就職も難しいことから非行を繰り返すケースが多いと指摘されています。 こうした中、法務省は一部の少年院で行ってきた通信制の高校に入学できる制度を、今月から全国すべての少年院に広げることにしました。 一方、全国で唯一、少年刑務所の中にある中学校として知られる長野県松本市の旭町中学校桐分校では今年度、初めて女性の受刑者5人の入学を認めました。 小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「学力を身につけることは進路や就労の選択の幅を広げる重要な意義がある。円滑な社会復帰に向けて制度が役立つようにフォローしながら取り組んでいきたい
千葉県・市教委 教員採用の大学生らの奨学金返済全額肩代わり | NHK
教員となる優秀な人材を確保しようと、千葉県と千葉市の教育委員会は、教員として採用する大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設けることになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会が合同で行っている教員の採用試験では、今年度、志願者がおよそ5000人と10年前と比べて2700人余り少なくなり、人材の確保が課題となっています。 このため県と千葉市の教育委員会は、成績優秀者が受けることができる日本学生支援機構の「第1種奨学金」について、教員の返済をおよそ300万円を上限に全額肩代わりする制度を新年度から始めることになりました。 教育委員会が本人に代わって支払います。 対象者は、新年度から2029年度までに県内の小中学校などの教員として採用される大学生と短期大学生で、学生の間に県と千葉市の教育委員会に申請し、審査を通る必要があります。 採用後は11年間勤務することが条件となっています
３年で１８倍、急増する「ｅスポーツ部」◆授業で学べる高校も、課題は【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
朋優学院高校ｅスポーツ部の練習風景＝２０２３年１１月６日、東京都品川区 ゲームに「部活」として取り組む生徒が急増している。「ｅスポーツ部」などがある学校の数は３年間で１８倍以上に増え、高校生の全国大会も活況だ。専門コースを設け、授業でｅスポーツを学べる高校も出てきたが、生徒たちは何を目指し、どんな練習に打ち込んでいるのか。現場を訪ねた。（時事ドットコム編集部 谷山絹香） 【時事ドットコム取材班】 見つめる画面、飛び交う声 東京都品川区にある朋優学院高校。「ｅスポーツ部」の部室から、生徒たちの白熱した声が響いていた。「ナイス！」「１人倒したよ、これは行ける！」。部員らは真剣な面持ちでそれぞれのパソコン画面を見つめ、戦況を伝え合いながら、マウスとキーボードを高速で操作する。プレーしているのは、ｅスポーツの国際大会にも採用されている「リーグ・オブ・レジェンド（ＬｏＬ）」というオンライン対戦ゲーム
＜独自＞保育士を「コマ」呼ばわり、パワハラ理由に大量退職 堺市の認定こども園、運営困難に
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた＝１３日夜、堺市西区（岡嶋大城撮影） ０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育
堺 認定こども園で保育士一斉退職の意向 園児受け入れ困難も｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが堺市や園への取材で分かりました。 市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士１２人のうち園長を含む１０人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は今月１２日と１３日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も１２０人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに１９人が入園を予定していま
ウニに「長期的な記憶」があると明らかに 済々黌高校生物部が“文部科学大臣賞”を受賞 | TBS NEWS DIG
ウニに長期間の記憶があることを明らかにした研究で済々黌高校の生徒が文部科学大臣賞を受賞しました。受賞したのは済々黌高校生物部の今村響さんと伊藤和哉さん、黒瀬陽斗さんの3人で、きょう（21日） 熊本県庁で…
中学校を35人学級編成へ、教育に注力 大阪・和泉市予算案 - 産経ニュース
学力向上や生徒指導の充実を目指した少人数学級の実現に向け、和泉市は令和６年度、市立中学校の学級編成の上限を４０人から３５人にする方針を明らかにした。同市独自の取り組みで、同年度当初予算案に教員増員に伴う経費４５００万円を計上している。 学習や生活指導で生徒への細かやなケアをできる態勢を整えるため、教員を７人補充する。６年度、全１０校の中学１年生から少人数学級化を始め、８年度に３学年全てで実施する。 また、学習支援を目的とした市独自の「いずみ希望塾」を継続。中学３年生の実力テスト作成の一部を外部委託するなど、学力向上推進事業として計１億５４００万円を予算化した。 このほか、教員の負担軽減策として、土日の部活動指導にあたる非常勤職員の増員（１７６０万円）、学校内でのトラブルに法律的なアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」の市教委配置など態勢強化策（２５３０万円）を盛り込んだ。
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