闇サイトに「420万人」の日本人の個人情報が掲載…知らないうちに情報が抜き取られる「ヤバすぎる現状」（片岡 亮） | マネー現代 | 講談社
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35219,594 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
先手のサイバー防御へ法整備始動 政府、5月にも有識者初会合 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 21:19 (JST) Updated 2024/04/30 21:36 (JST) 政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、5月にも有識者会議を初開催する方向で調整に入った。法的課題を整理し、官民連携の方策を検討する。政府機関や民間重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、欧米並みのサイバー防衛強化を目指す法整備が始動する。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 能動的サイバー防御は攻撃側サーバーに侵入して無害化を図る対応を想定している。憲法21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘され、検討は難航が予想される。インターネット空間の監視につながりかねないとの懸念もあり、丁寧な議論が求められそうだ。 政府は、有識者会議の議論に併せて与党との調整も進める考えだ。早ければ秋の臨時国
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
93万人の情報漏えいか サイト運営IT企業のエイチーム ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 22:39 (JST) Updated 2023/12/21 22:57 (JST) ゲームや引っ越し業者の比較サイト運営を手がけるIT企業のエイチーム（名古屋市）は21日、サービス利用者や採用候補者ら93万5779人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や住所などが記録されたファイルが2017年から6年半以上にわたってインターネット上で閲覧できるようになっていた。 エイチームによると、同社グループが使うクラウドサービス「グーグルドライブ」で管理する一部のファイルについて、公開範囲の設定を「リンクを知るネット上の全員」としてしまっていた。現時点では不正使用などの被害は確認されていないとしている。
LINE、最大44万件情報流出 年代や性別、注意呼びかけ ｜ 共同通信
Published 2023/11/27 17:37 (JST) Updated 2023/11/27 20:31 (JST) IT大手のLINEヤフーは27日、通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者や取引先などに関する情報が外部に流出したと発表した。最大で44万27件に上る可能性があり、利用者の年代や性別、LINEスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。27日時点で利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告はないが、対象者に連絡し、詐欺被害への注意を呼びかける。 LINEヤフーは「利用者や関係者に多大な迷惑と心配をかける事態となり、心より深くおわびする」とのコメントを発表した。サーバーへの不正アクセスが情報流出の原因と説明している。 情報流出の可能性がある44万27件のうち、利用者に関する個人情報は30万2569件。このうち日本の利用者に関するものは
サイト真偽判断に生成AI活用 警察庁検討、ID窃取被害急増で ｜ 共同通信
Published 2023/11/09 10:23 (JST) Updated 2023/11/09 10:39 (JST) 偽サイトを通じてIDやパスワードなどを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が急増していることを受け、警察庁が、サイトの真偽を判断する業務に生成人工知能（AI）の活用を検討していることが9日、分かった。偽サイトに関する情報は、警察庁が民間に提供して被害防止に役立てられており、判断を効率化し被害軽減につなげたい考えだ。 警察庁によると、実現すれば庁内会議などの文字起こしや翻訳以外で、業務に生成AIを使うのは初めて。9日に金融機関や電子商取引（EC）の業界団体幹部ら識者計8人を集めた1回目の検討会を開き、キャッシュレス社会でのAI活用を含めた犯罪対策を議論。年度内に報告書をまとめる。 警察庁は現在、全国の警察などを通じて偽物と疑われるサイトの情報を集約し、職員数
ランサム中心メンバー逮捕 カプコン攻撃にも関与か ｜ 共同通信
Published 2023/10/21 01:30 (JST) Updated 2023/10/21 01:35 (JST) 警察庁は20日、日本企業も被害に遭った身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を用いる犯罪グループの中心メンバーとみられる外国籍の人物を、フランス捜査当局が逮捕したと発表した。米国や欧州9カ国の捜査機関と連携した国際共同捜査によるもので、グループが企業などから盗んだ情報をリークしていたウェブサイトも閉鎖に追い込んだ。 グループは「RAGNAR LOCKER（ラグナ ロッカー）」と名乗っており、捜査関係者によると、日本では2020年ごろから、ゲーム大手カプコン（大阪市）を含む複数の企業が被害を受けていた。
参院選、党員に偽の依頼メール ウイルス感染恐れ ｜ 共同通信
Published 2023/09/02 14:54 (JST) Updated 2023/09/02 15:11 (JST) 2022年参院選の選挙期間中、特定政党の党員の一部に党本部からの選挙関連の依頼を装った偽メールが届いていたことが2日、スロバキアのセキュリティー会社「ESET（イーセット）」の調査で分かった。添付ファイルを開くとパソコンがコンピューターウイルスに感染し、保存していた文書が盗まれる恐れがあった。 イーセットは選挙期間中に同様のサイバー攻撃が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。 イーセットは政党名を明らかにしておらず、偽メールの送信数も不明。日本の企業や団体を標的にしているハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェース）」が送信したと分析した。
米AI活用でサイバー防衛 保護技術創出へ競技会開催 ｜ 共同通信
Published 2023/08/10 02:00 (JST) Updated 2023/08/10 02:17 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、インターネットや重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛策として、人工知能（AI）を活用した保護技術を創出するための競技会を開催すると発表した。国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が主導し、AI大手も協力する。賞金は約2千万ドル（約29億円）に上り、民間主導の技術開発を後押しする。 技術革新が急速に進むAIを巡っては、バイデン大統領が企業に責任ある開発を促すための大統領令の策定を予定している。個人情報保護などを盛り込んだ法整備に向けても与野党と調整しており、米国のAI関連政策が本格化してきた。
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
米軍基地ネットにマルウエアか 中国側工作と推定、有事に起動 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 11:53 (JST) Updated 2023/07/30 12:11 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。 マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。 マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。
詐欺電話検知の「フーズコール」 被害多発、台湾発のアプリ利用増 ｜ 共同通信
Published 2023/07/10 23:37 (JST) Updated 2023/07/11 14:50 (JST) 特殊詐欺の被害多発を背景に、不審な電話番号からの着信を検知するアプリ「Whoscall（フーズコール）」の利用者が増え始めた。1～3月の国内ダウンロード数は前年同期比35％伸びた。台湾のIT企業ゴーゴールックが開発し、福岡市に拠点を置く日本法人は、警察や自治体との協力強化を目指している。 台湾では2人に1人が使っているとされ、ダウンロードは全世界で1億を超える。世界で集めた約26億件の番号を基に悪質な電話を見分ける。インターネット上で公開されている番号を収集し、アプリ利用者からの報告も蓄積する。 見知らぬ番号からの着信を識別して犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面で「詐欺電話」などと警告が出る。営業電話なども識別する。 2020年11月設立の日本法人に
WOWOW 最大で約8万人分の個人情報流出か「システムが誤作動」 | NHK
WOWOWは動画配信サービスの利用者の視聴履歴やクレジットカード番号の一部など最大でおよそ8万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 会社によりますと、流出した可能性があるのは、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」の利用者のクレジットカード番号の下3桁や、視聴履歴、それに支払い履歴などの個人情報です。 氏名や住所、それに電話番号など個人を特定する情報は含まれていないということですが、最大でおよそ8万人分の情報が流出した可能性があるということです。 会社によりますと、今月22日に、利用者がウェブページにログインすると別の利用者のデータが見られる状態になっていたことがわかり、今月9日からの2週間、こうした状態が続いていた可能性があるということです。 原因について会社では、サービスへのアクセス集中を避けるための処理が正常に行われず、ユーザーを認証するシステムが誤作動したためだ
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