「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに
だから、もっと人殺しの顔をしろ - 関内関外日記
このエントリーのイメージテーマソング 『マリリン・モンロー・ノー・リターン』野坂昭如 啓蒙の話ではありません 町内会長の男性（６２）は「説明もないまま突然ケアホームを隣に建てられると、土地を買った若い住民の人生が台無しになる。彼らを守るため、どうしても阻止する」と主張する。 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101208/news20101208221.html これは人権意識の低さ、無知、因襲、啓蒙の不十分さの話ではないと思います。 これは今まさに起きはじめ、あらわになりつつある話、これからの話ではないでしょうか。 自殺の国に生きる若い君たちへ - 関内関外日記 もう、気づいたでしょうか。君らが放り込まれたこの状況というのは、沈みかけた船で救命艇を奪い合う、まさにそんなときなのです。あるいは、大飢饉におそわれたり、遭難したりして、食料が底をつき
生活保護、孤独死増え…「葬儀代」第三者が申請 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「
The Worst Internship Ever: Japan’s Labor Pains - YouTube
Japan is facing a serious labor shortage, a problem that can be traced back to an aging population and a prevailing fear that immigrants will dilute the country’s pure gene pool. In order to keep the world’s third-largest economy afloat, the Japanese government offers an internship program that attracts foreign workers from China, Vietnam, and the Philippines. The program, which allows workers to
"健康格差"イギリスと足立区の具体的成果 WEBメディア7社共同プロジェクト
低所得者の死亡率は高所得者より3倍高い――。2016年に放送されたNHKスペシャル「健康格差」では、この問題を取り上げ、世界各地での「打開策」を紹介した。番組の書籍化にちなみ、プレジデントオンラインでは『健康格差』（講談社現代新書）の第3章を特別公開する。脳卒中を激減させたというイギリスと、健康寿命が23区で最短レベルという足立区の取り組みとは――。 ▼現代新書×WEBメディア7媒体 『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』全文公開プロジェクト 「低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い」といった驚きの格差について伝えるとともに、健康寿命を伸ばすための自治体の取り組みなどについて紹介している本書。 この「健康格差」の問題をより多くの読者に知ってほしいという著者の強い思いを受け、その問題意識に共感くださったWebメディア6社（日経ビジネス、ダイヤモンドオンライン、プレジデントオンライン、東洋経済
秋田県男性なぜ短命？寿命と健康に深刻な「都道府県格差」
2016年9月19日に放送された「#健康格差 -あなたに忍び寄る危機-」は、日本社会で、職業、経済力、家族構成や地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化していることを浮き彫りにし、高い視聴率を獲得。放送直後から大きな反響を呼んだ。 番組では、所得や働き方の違いが命をも脅かす現場と実態を取材。このままでは社会全体の活力が失われ、医療費や介護費のさらなる増加にもつながる恐れがあるとして、根底にある雇用や貧困問題に向き合うだけでなく、国内外で始まっている先進的な取り組みや、専門家と市民の討論から具体案を提示した。「健康管理は自己責任か、社会の問題か」といった話題を中心に、放送中からツイッターなどのSNSには1万件に迫る投稿が集まり、トレンドの上位に入るなど話題になった。 健康格差 現代新書×WEBメディア7媒体『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』全文公開プ
全世代に忍び寄る「健康格差」の厳しい現実
低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い──。こんな厳しい現実がある。 所得や地域、雇用形態、家族構成……。こうした要因によって、我々の健康には「格差」が生じている。こうした問題点をデータと取材によって明らかにした新書「健康格差 あなたの寿命は社会が決める」が発売された。 日経ビジネスオンラインは、著者であるNHKスペシャル取材班、版元である講談社とともに、この新書の全文公開の第一弾として、その実態に迫る第1章を無料で公開する。多くの経営者やビジネスパーソンにとって、健康格差の問題は座視できないと考えるからだ。 （島津 翔＝日経ビジネス）
人の寿命はカネ次第…⁉ニッポンの「健康格差」深刻な実態（NHKスペシャル取材班）
低所得者の死亡率は、高所得者の３倍高かった…！ 命に関わる衝撃の「格差」について次々と明かすのが、15日に発売される『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』だ。 昨年９月に同タイトルの番組がNHKで放送され、放送後にはツイッター上で「♯健康格差」が一万個以上も呟かれるなど、話題に。同番組の取材班がさらに一年の歳月を費やして、格差と健康の問題を浮き彫りにした本書の一部をここに特別公開。 あなたの寿命、ちゃんと守られていますか？ 自己管理だけで対処はできない 健康長寿社会を目指し、全国の大学・国立研究所などの研究者が分析を進めている日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study, JAGES）プロジェクトが、65歳以上で要介護認定を受けていない人2万8162人を4年間にわたって追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は、高所得の人が11
｢万引き老人｣悲しく切なすぎる貧困の実態
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日本が「長寿大国」と言えなくなる日。ハーバード大教授に聞く、深刻すぎる理由