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anti-educationと石原都政に関するNeanのブックマーク (3)

  • 『保育所の子どもを知事から守ってください!』

    MLで久しぶりに頭に血がのぼった!ふるふるふるふる(怒)。 誰か橋下知事の暴走を止めてください!国が自治体に「押し付けている」基準ではありません! 以下関西テレビの番組とてもよくまとまっています。そもそも戦後の貧しい時期にできた「最低基準」をさらに緩和しようとしています。うちの国は「先進国」基準じゃないの。ええかげんにせーよー!!!サービスの「最低基準」を低下させることで、子どもに目が届かないようになったことで、死亡事故が小泉の改革から増えてます! 以下転載。〈転送歓迎〉だそうです。 ----------------- 各位 東京都の児童福祉審議会が、地域主権改革法案が国会を通ってもいないのに、認可保育所の面積緩和3.3平米を2.5平米に詰め込む案で審議しています。3月の専門部会で、決定する方針のようです。専門部会のメンバーは、JPホールディングスの山口洋氏や、学習院大学経済学部の鈴木亘氏

  • 校長に「教育の最高責任者は親」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    校長に「教育の最高責任者は親」 都教育委員会は13日、平成21年度の教育施策連絡会を都内で開き、公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の校長ら約2300人が出席した。 石原慎太郎都知事はあいさつで「教育、しつけの最高責任者は校長先生や先生方ではない。これはあくまでも親です」などと持論を展開し、「今日の日教育のゆがみ、父兄の荒廃がもたらした教育の劣化の克服にできるだけの努力を願いたい」と教育現場での尽力を要請した。

    Nean
    Nean 2009/04/14
    《父兄の荒廃がもたらした教育の劣化》って、荒廃した親御さん層から一番支持されてそうな御仁がおっしゃられましてもねぇぃ。
  • 【教育】教材費も3分の1流用 国の交付税、44道府県で - MSN産経ニュース

    や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が平成18年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約813億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは66%の約533億円にとどまり、3分の1が目的外に使われていたことが文部科学省の調査で分かった。 都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の3都府県だけで、残りの44道府県で“流用”があったことになる。 交付税をめぐっては、19年度に学校の図書購入費として交付税措置した約200億円も、22%が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明。最終的な使途を各自治体で決められることが背景にあるが、厳しい財政事情の中、自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることが、あらためて浮き彫りになった。 調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の1

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