東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校54校のうち23校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 23校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から22日で1か月。政府は17日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校14と中学校9の計23校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約5000人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学6と中学3の9校にのぼる。この