文部科学省は20日、中教審の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5.6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。より高度になる中学校での学習を見通して、系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ、これら3教科を選んだ。 小学校高学年への教科担任制の在り方などについては、柴山昌彦文科相(当時)が19年4月に中教審へ諮問。中教審は特別部会などで、優先して導入すべき教科や教員免許制度の見直しを巡る議論をしてきた。