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学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)を巡る多額の資金流用問題で、法人は19日に大阪市内で理事会を開き、不正を主導したとされる元理事長の女性(61)に損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨(暗号資産)の取得に流用されたり、土地売却の手付金21億円が所在不明になったりする問題が相次いでいる。 法人は、仮想通貨の購入に関与した男性理事を21日から停職処分にすることも決定。第三者委員会が調査を進めており、調査結果が出た段階で正式な処分を決めるという。
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