統計不正、局長級を更迭 厚労省「隠蔽否定できない」：朝日新聞デジタル
「賃金構造基本統計」の不適切な調査問題で、厚生労働省は１日夜、担当室長がルール違反の「郵送調査」について、総務省による基幹統計の一斉点検で意図的に報告していなかったと発表した。局長級の大西康之・政策統括官も昨年１２月下旬にはこのルール違反を知っていたという。根本匠厚労相はこの日朝、一斉点検での「報告漏れ」を理由に大西氏を１日付で大臣官房付に異動させる「更迭人事」を発表した。 厚労省は同日夜、問題の調査結果を公表。幹部らが会見し「室長が意図を持って報告していないのは明確。隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」とした。一方、大西氏の隠蔽の意図については「重要な点だが現段階ではわからない。再確認する」とした。厚労省はさらに調査を続け、事実関係が固まり次第、関係者を処分する。 厚労省によると、昨年１２月…
総務省の基幹統計でも不正 「他にない」政府は先月説明：朝日新聞デジタル
総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。 西村康稔官房副長官は１日の記者会見で、「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ。検証しながら改善すべきは改善したい」と述べた。厚生労働省の不正調査に端を発した問題が、政府統計を統括する総務省にも拡大したことで、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 小売物価統計は、全国約５万５千の小売店や飲食店、ホテルなどのモノや宿泊などの価格を、法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べている。平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示し、安倍政
誰がなぜ、こっそり補正？ 厚労省の統計、広がる不信感：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が１１日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年１月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。 「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作はまったくない」 厚労省の中井雅之参事官は１１日の検証結果の会見で、昨年１月調査分から補正したのは賃金の伸び率が高く出やすいやり方に変更する意図的な操作だったのではと質問されると、こう強く否定した。 だが、誰がどんな理由で補正…
保険の過少給付は２千万人、数百億円規模 不適切調査で：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽（いんぺい）するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。 根本匠厚労相が１１日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの５００人以上の事業所について、厚労省が２００４年から、東京都分は約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。 関係者によると、昨年１月調査分から統計システムを変更。約５００事業所を約３倍にして本来の調査対象数に近
勤労統計、昨年１月から急変 算出法変更で賃金高い伸び：朝日新聞デジタル
厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
勤労統計データ、大きく変わる恐れ ｜ 共同通信
厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
「おまえは見捨てられたんだ」 職員の暴言、自殺者…… 入管施設の“異変” - Yahoo!ニュース
「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん（31）がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。（笹島康仁、末澤寧史／Yahoo!ニュース 特集編集部）
障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入：朝日新聞デジタル
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が０％台:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計７省庁に拡大した。 複数の政府関係者が２１日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども２１日、指針違反を発表し、都道府県では計１０県となった。
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
無効な診断書で障害者認定 中央省庁の雇用水増し問題 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが17日、分かった。国の障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。 また2014年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に対して調査を行わなかったことが判明。おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず 野党は反発：朝日新聞デジタル
自民、公明の与党は３日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。 佐川氏の証人喚問は３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年２月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。 衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党）は３日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党
財務次官に改ざん当時の官房長 麻生氏「人事権は俺に」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長（５５）を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯（しんし）に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
「政官に人脈」のコンサル、２事件に関与か 文科省汚職：朝日新聞デジタル
文部科学省の局長級幹部が、汚職事件に関与した疑いでまたも東京地検特捜部に逮捕された。２人が関与したとされる事件には、いずれも政官界に人脈を持つコンサルタントが介在していた。同省による調査も後手に回っており、事件のさらなる広がりを懸念する声もあがっている。 一連の汚職事件では、東京医科大学に息子を不正合格させたとして前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）が起訴されたことにとどまらず、同じく局長級の国際統括官、川端和明容疑者（５７）も逮捕される事態となった。 ２人の共通の知人で、一連の事件でともに逮捕されたのが、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）＝贈賄容疑で再逮捕＝だ。佐野前局長、川端統括官とそれぞれ家族ぐるみの付き合いだったという。 佐野前局長は、１浪していた息子の同大への受験を谷口元役員に相談。昨年５月、同大前理事長との会食を設定してもらうなど、今春に不正合格するのを手伝
金融庁圧力疑惑 野田総務相が明かしていた「GACKTの依頼」 | 文春オンライン
野田聖子総務相（57）側が、無登録の仮想通貨業者を同席させ、金融庁に説明要求をしていた問題が波紋を広げている。この問題に関連して、朝日新聞が情報公開請求していたことが野田氏に事前に伝わっていたことも発覚。野田氏は7月24日の会見で、懇談会で話題にしていたことを認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。 「週刊文春」は今回、問題の懇談会での野田氏の発言メモを入手した。この懇談会は、野田氏と複数のメディアの女性記者との会で、5月25日夜に開かれたもの。 メモによれば、野田氏は、仮想通貨問題や朝日からの情報公開を巡って、次のような発言をしている。 「夫（＝文信氏）の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと聞いて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらったのよ。すると、朝日から1月30日と日付まで指定され、情報公開請求をされた。金融庁が野
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
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