岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
日本特有の「不審者」対策がもたらした負の影響 - ニューズウィーク日本語版
行き過ぎた警戒が人間不信を増幅させ、結果的に犯罪を助長することに（写真はイメージです） yamasan-iStock ＜サングラス、マスク、黒い帽子──不審者を連想させる定番の外見的特徴だが、実際の犯罪者はほとんどの場合、そんな格好をしていない＞ 日本では、子どもの安全や地域防犯を話し合うため人々が集まれば、必ずと言っていいほど、「不審者」という言葉が登場する。しかし、海外では、この「不審者」という用語が使われることはまずない。私が実施した100カ国の現地調査を踏まえて、そう断言できる。それはなぜなのか。 「不審者」という言葉がまかり通っているのは、日本の防犯対策が、「犯罪機会論」ではなく、「犯罪原因論」に支配されているからだ。 犯罪原因論は、読んで字のごとく、犯罪の原因を明らかにしようとするアプローチだが、犯罪の原因は犯罪者の動機にあるとされるので、犯罪の動機を生む「性格や境遇」を重視す
国連に何度促されても人権機関をつくらない日本 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
女性につらい避難所生活「仕切りなく着替えられない」 男女共用トイレ「夜は行けない」 授乳室や生理用品は…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3週間が近づく中、多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされている。共同生活を強いられ、周囲の目を気にせず着替えられるスペースがなかったり、トイレが男女共用だったりと課題も多く、女性らから不安の声が聞かれる。水道などライフラインの復旧が遅れ、避難生活の長期化が懸念され、安心して過ごせる環境づくりが重要になっている。（渡辺真由子、服部壮馬） 「ここだと丸見えだから、着替えられるタイミングがなくて」。石川県珠洲（すず）市内の避難所に両親と身を寄せる高校2年の女子生徒（17）が明かす。床に布団を並べただけの避難所は、他の避難者との間に段ボールなどの仕切りもない。着替えができるのは、更衣スペースのある自衛隊の風呂に入る夜だけという。翌日着る服に着替え、そのまま寝る。「みんな同じ環境だから」。自分に言い聞かせるようにつぶやいた。
非正規雇用が生んだ「アンダークラス」 低所得層1100万人支援を：朝日新聞デジタル
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「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web