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1966年8月5日、首都有数の名門女子校「北京師範大付属女子中学校」(当時)で、生徒の集団暴行によって副校長が死亡した。それから20年以上経過したころ、当時の在校生たちが手記などを通じて事件を語り始めた。 元生徒の馮敬蘭(ひょうけいらん)さん(65)=北京市=は文革後、国有企業に勤務しながら作家活動を始めた。手押し車の上で意識を失っていた卞仲耘(べんちゅううん)・副校長(当時50歳)に手を差し伸べなかった後ろめたさを胸に、30年後の96年、「記憶のかさぶた」と題する一文をまとめた。 ところが、文章を書くために調べ始めると、文革後の中国に伝わる事件の「真相」は、馮さんの記憶とはかけ離れていた。推測情報から事件の首謀者が「宋彬彬」という生徒にされていたのだ。 この記事は有料記事です。 残り1038文字(全文1370文字)
鳥山明の名作漫画『Dr.スランプ』に、則巻千兵衛博士のライバルとしてアラレたちに立ちはだかるDr.マシリトなるキャラがいたのを皆さんは、覚えているだろうか。 このキャラのモデルになった人物こそが、今回インタビューする白泉社代表取締役社長・鳥嶋和彦氏にほかならない。 彼の編集者人生は数々の伝説に彩られている。新人賞にかすりもしなかった新人漫画家・鳥山明を一から育て上げ、何百枚にも及ぶボツ原稿を出したあげくに、『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』などの名作をタッグで世に送り出したこと。鳥山明のみならず多くの漫画家にネタにされてきた、その“悪魔のような”強烈なキャラクター。そして90年代後半、週刊少年マガジンにジャンプが追い越された「暗黒期」に編集長として呼び戻され辣腕をふるい、『ONE PIECE』や『NARUTO』、『テニスの王子様』などの作品を次々に世に送り出し、再びジャンプを王者の座に
第88回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議=自民党=が31日、県庁で会見し、「私が『1回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら1回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の16日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は6期目で自民党県議団の代表を務める。
12月16日、米FRBはFF金利の誘導目標を0.25━0.50%に引き上げることを決めた。写真は会見で記者の質問に答えるイエレン議長。ワシントンで16日撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。 利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。 イエレン議長がFOMC後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。 <利上げと回復> 利上げは、景気回復が続くというFOMCの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。 労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下
プロデューサーもアイドルも会場全員の“笑顔”が溢れる舞踏会に! 『アイマス シンデレラガールズ』3rdライブday2リポート 最初から最後まで“笑顔”の絶えないライブに! 2015年11月28日と29日の2日間、千葉県の幕張メッセにて、『アイドルマスター シンデレラガールズ』のライブイベント“THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 3rdLIVE シンデレラの舞踏会 - Power of Smile -”が開催。1日目と2日目では出演者が異なっており、2日目には大橋彩香さん(島村卯月役)、福原綾香さん(渋谷 凛役)、原 紗友里さん(本田未央役)、青木瑠璃子さん(多田李衣菜役)、五十嵐裕美さん(双葉 杏役)、大空直美さん(緒方智絵里役)、大坪由佳さん(三村かな子役)、黒沢ともよさん(赤城みりあ役)、洲崎 綾さん(新田美波役)、高森奈津美さん(前川みく役)、松嵜 麗さん
(中)編 3 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題 4 従来の政府見解に依拠した反対派の主張は「ご都合主義的」ではないのか、という問題 5 従来の政府解釈の妥当性が長年、批判を受けてきた、という問題「憲法上許されるのは個別的自衛権の行使だけで、集団的自衛権の行使は一切認められない」とする政府の憲法解釈は、安倍内閣が昨年7月1日に変更するまで、歴代政府に継承されてきた(以下「旧解釈」という)。この安保法案の国会審議中、反対派メディアには憲法学者だけでなく元内閣法制局長官も次々と登場し、この解釈変更がいかに不当かを語ってきた。他方で、この内閣法制局が編み出した旧解釈が冷戦終結後四半世紀にわたり、有力な保守系政治家や学者などから批判されてきたという事実は、ほとんど指摘されなかった。 1991年、湾岸戦争からまもなく、海部政権下で自民党の小沢
(上)編 1 「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 2 自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 3 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項(戦争放棄)ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京5紙(読売、朝日、毎日、産経、東京)を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
ブラックバイトユニオンは9月24日(木)に、D運営会社と団体交渉を行いましたので、その経過を報告させていただきます。運営会社からは代表と代理人弁護士2名にお越しいただきました(※D本部Cからの出席はありませんでした)。 ■「店には来ていたが、働いていない?」 Aさん(大学生2年生男性)は昨年末から勤務日数が増加し、今年の1月から3月にかけては月に2~4日程度の休みとなり、今年の4月12日から8月11日までの間は4ヶ月連続で1日も休まず勤務していました。休職直前の数ヶ月間は、13時過ぎに出勤して26時近くまで働いており、約12時間勤務していました。 一方で、D運営会社は、「毎日のようにAさんがお店にいたことは認めるものの、働いてはいなかった。」と主張しました。 ■D運営会社の主張:「店長の制止を振り切って働いていた?」 D運営会社が、「働いていない」(自主的にお店に来ていただけ)と主張する根
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2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。(Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳) 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先
戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
2015-08-03 衛生署は表示されていない規制対象薬物を含む痩身用製品の違法販売疑いで小売店を家宅捜査 HK DH raids retail shop for suspected illegal sale of slimming products with undeclared controlled drug ingredients 29 July 2015 http://www.dh.gov.hk/english/press/2015/150729-3.html 政府の検査でLAMIと SULAMIからそれぞれシブトラミンとスピロノ… 2015-08-03 衛生署はアルカロイド汚染のある専売中国薬を捜査 HK DH investigates case of proprietary Chinese medicine contaminated with alkaloids 29 July
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先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーW杯」だ。はは~ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーW杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は10年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連(日本陸上競技連盟)が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーW杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫(故人、元参院議長)さんにラグビーW杯の議
消費増税がぶち壊した景気上昇消費税増税による後遺症のせいで、景気回復の足取りが重い。日銀による異次元金融緩和は円安をもたらして企業収益を大きく好転させてきたが、今や円安に伴うコスト高など負の副作用が懸念される。黒田東彦日銀総裁も「ここからさらに円安はありそうにない」(6月10日の衆院財務金融委員会答弁)と、円安進行に警戒感をあらわにしている。 金融緩和効果に限界があるとなると、機動的財政支出が脱デフレの鍵を握るのだが、最大の障害は緊縮財政に固執する自民党内の親財務省の抵抗勢力だ。いくら安全保障法制を整備しても、経済成長が伴わなければ膨張する中国の脅威に立ち向かえなくなる。外交・安全保障を含む総合的な日本の再生がかかるアベノミクスは正念場を迎えている。 内閣府発表の2014年度国内総生産(GDP)実質成長率(第2次速報値)はマイナス0・9%に落ち込んだ。民間設備投資が少し上向き始めたものの、
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