子供1人育ててるけど、国や自治体とか第三者がお金出してくれるなら全然子供2人とか3人とか産んで育てるのに。 ドイツ人の友達から聞いた話だと、 ドイツだと20歳近くまで1人あたり250ユーロ/月出してくれて、大学までの学費も無料とのこと。 物価上がったり、増税とかで将来の所得とかも期待が持てないゆえ、自分やパートナーの人生も考えると1人までだなと思っているだけで、 ドイツみたいに適切な補助を出してもらって生活が苦しくない状態にしてもらえれば、まだ若いし2人でも3人でも育てるのになぁと思ってる。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1%増の2,782億円で、全体の20.8%を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ(調製)が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
イタリアのメディアが、観光地の飲食店などでの便乗値上げやぼったくりを報じている/Stefano Montesi/Corbis/Getty Images ローマ(CNN) 2023年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。 例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として2ユーロ(約300円)を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために2ユーロを支払った。 サルディニアのホテルでコーヒー2杯と飲料水の小さなボトル2本に60ユーロ(約9500円)を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はCNNの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。 北部ポルトフィーノ近郊
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地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている(イメージ、Sipa USA/時事通信フォト) 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 * * * 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
「日本の田舎の国道沿いは全部これだよな」と、田舎でよくある光景を切り取った写真が、Twitterで約5万9000件のいいねを集めるほど話題になっています。 話題になっている写真に写っているのは日本のどこかにある大きな道路。片側二車線の通り沿いには、有名チェーン店の巨大な看板がところ狭しと並んでいます。 青々とした空の下に並ぶ色とりどりの看板は、運転中でも目につきやすいようにするためなのか、競うように高い位置に掲げられているのが印象的です。 チェーン店が立ち並ぶ国道沿い(Photo by Drph17) 写真を見た人からは、「そうそうこれが繰り返し繰り返し出てくる」「同じアセットを再編集して作ったのかな?って思っちゃうw」といった共感の声や、「田舎は田舎だけどぼちぼち栄えてる方」「ゴリゴリの田舎というより、大きな地方都市の郊外が全部これって感じですね」といった反応のほか、「ガチの田舎の国道沿
どうもみなさんごきげんよう。 本日某所でYouTube収録後に「のらえもんさん、20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか?今後マンション価格はどうなるんでしょうか」と言われた時に、いま感じている違和感を、一切の忖度なく包み隠さず喋ってみたらめっちゃスッキリしたけど、漆黒といっていいほどの近未来予想になってしまった。 あゝ湾岸タワマンに救いあれ(とはいえ、たぶん日本全体でいえば救いある方) 箇条書きだけど以下メモ、この近未来予想は外れることを祈っています。 ・東京都心にたつタワマンは廃墟化しない、20年後も安心だろう、それは間違いない。そんな心配をするよりも、庶民である我々はどうすればいいか考えたほうがいいかもしれない。 ・たとえば、都内のタワマンはいま異次元の価格ではあるが、いまでも買い手が現れる。かなりアッパーの価格帯になると、購入者は日本人よりも外国人比率が高くなり、彼らは住宅ロー
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」(5月22日配信)で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需(輸出)が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
新潟県三条市と燕市は合併しないのですか? 北陸自動車道のIC名は「三条燕IC」、JR上越新幹線・弥彦線の駅名は「燕三条」と両者の名前が入れ替わり、それらのそばにあるサティは「県央サティ」となっていますが。 実際に「平成の大合併」のとき、三条市・燕市と周辺町村が合併して人口20万人規模の「県央市」(仮称)が成立寸前まで行ったのですが、合併の賛否を問う燕市の住民投票で「賛成49%、反対51%」という僅差で否決され、三条市と燕市はそれぞれ周辺町村と合併、別の自治体として歩む道を選んでいます。 ご指摘の通り、三条市と燕市は新幹線駅や北陸道のICを共有していて経済的な一体化は進んでいます。 両都市は金属加工という同じ産業基盤を持ち、深い相互依存関係にあるのは間違いないですが、歴史的役割も得意分野も異なっていて、歴史を通じ決して仲が良くなかったことも事実です。 三条は町を流れる五十嵐川上流の山間地域(
ヤバいその①:アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した(日時はことわりのあるものを除き現地時間)。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②:5月3日にFED(アメリカの中央銀行)が、0.25%の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ?」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
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とにかくポイントが"貯まりやすい"楽天カード 楽天市場の利用でさらにお得!楽天ポイントカードが使えるお店でもポイントをゲット 貯まったポイントは楽天ポイントカードが使えるお店、楽天カードのお支払いはもちろん、楽天グループのサービスでも使える! ロードバイクが好きになったのは大学4年のころ。渋谷区初台にある6.5畳のワンルームに住んでいました。家賃は管理費込みで6万9,000円。甲州街道沿いのマンションで、駅もコンビニも徒歩1分と、普通に生活する分には最高の立地でした。 しかし、周辺の道路は交通量が大変多く、ロードバイクで走りやすい郊外に出るには1時間以上かかってしまいます。とても自転車趣味に優しい環境とはいえませんでした。 また、ワンルームだとロードバイクの置き場もありません。狭い廊下に無理やり置いて、出入りのたびに大変だったのは今でも覚えています。 多摩川の両脇には「多摩川サイクリングコ
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和(通称「異次元金融緩和」)の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか? 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相(当時)が白川方明日銀総裁(当時)と結んだ「政府・日銀の政策協定(アコード)」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
本当に貯金が貯まらない。 ボーナスでなんとかやりくりしてるけど、毎月はマイナスになる月も多い。 どこを見直したら良いか相談に乗って欲しい。 以下増田のスペック ・男 30歳 会社員 独身 一人暮らし ・手取り 520,000~700,000(インセンティブによって変動、ボーナスは別) ・支出 600,000~ (内訳) ・家賃 120,000(補助あり実際は250,000) ・水道光熱費 20,000 ・自動車ローン 40,000 ・保険 30,000 ・奨学金ローン 20,000 ・食費 110,000 ・飲み代 80,000 ・通信費(携帯、ネット) 20,000 ・交際費等雑費 90,000~150,000 大体毎月60万ぐらい飛んでるから全然貯金出来ずにボーナスで何とかしてるけどカツカツ、正直お金が無くて辛い。 ここ減らせとかこういうので稼げとかアドバイスほしい。 弱者男性から脱し
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