農研機構東北農業研究センター（福島市荒井）が「通い農業支援システム」を開発し、普及を進めている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い避難先から耕作地に通いながら農業を続ける農家が増え、今後も避難指示が順次解除される特定復興再生拠点区域（復興拠点）で対象者が増えることを想定。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）技術を活用し、生産性の向上や新たな地域産品の創出を目指す。【肥沼直寛】 開発したのはセンターの山下善道研究員ら。遠隔地からでもスマートフォンで耕作地のビニールハウス内の温度などが確認できるシステムで、山下さんは「水稲事業などは3～5月の一時的な利用になるため、10万～20万円する市販システムを導入しづらい。そこで、安価で簡便なシステムを開発した」と狙いを話す。

福島高専などは小型無人機「ドローン」を使って作成する高精度の３次元（３Ｄ）地図とＡＩ（人工知能）を組み合わせ、自動運転に向けた最適なルートを計算する技術を開発した。先端技術を活用した「スマート農業」実現への取り組みで、進行中の運行制御技術と合わせてトラクターなど農機の完全自動運転を目指す。 芥川一則教授の研究室と民間３社が研究を進めており、データ取得は大和田測量設計（広野町）、運行制御はエイブル（大熊町）、ＡＩ活用はアリスマー（東京都）が担っている。 ３Ｄ地図はドローンに搭載したレーザースキャナーで取得した網目状の１０センチ単位のデータを基に作成する。高さなどの誤差は５センチ程度で、国土地理院の航空レーザー測量と比べても誤差が小さいことが特長。地形や高低差、障害物などを詳細に画面上に再現でき、これを基にＡＩがルートを設定する。 研究を進めている自動運転については、日本版の衛星利用測位システ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種の

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

NTTなどは18日、日本版全地球測位システム（GPS）の準天頂衛星を駆使して農作業を効率化する実証実験に乗り出すと発表した。ドローン（小型無人機）と人工知能（AI）を組み合わせ、農薬や肥料の散布を無人化、農作業にかかる時間を30%ほど削減することを目指す。2年後メドに事業化を目指し、国内だけでなく東南アジアなど海外への輸出も目指す。実証実験は福島県南相馬市で実施、8ヘクタールの農地に福島県の水

人の少ない地域で農作物や家を荒らすイノシシ。その駆除に向け、東京電力は、ドローンを使って追い払う実証実験を浪江町で始めた。超音波を使ったところ、一定の効果があったという。国内でも初の試みだといい、将来は自動操縦のドローンで追い払うことを目指すという。 イノシシや鹿などの野生動物は超音波を嫌がることが知られている。東電は、復興の推進活動の一環として、ドローンや電気柵を使ったイノシシの駆除対策を検討しており、３１日に実証試験の成果を発表した。 試験は、９月２０日と１０月３日の２日間、浪江町の両竹地区（避難指示解除地域）で行われた。まず、赤外線カメラ搭載のドローンがイノシシを見つけ、超音波発信機搭載のドローンが接近。鳥獣の嫌う４キロ～５０キロヘルツの超音波を出すと、一目散に逃げていく様子が確認できたという。 １１頭に遭遇し、充電切れで…

来年春原発事故による避難指示の一部解除を目指す大熊町で、ことしから始まった実証栽培のコメの放射性物質の検査が行われ、すべてで国が定める基準値を下回りました。 大熊町のうち来年春の避難指示の解除を目指す居住制限区域の大川原地区では、去年までコメが放射性セシウムを吸収するかなどを調べる「試験栽培」が行われてきましたが、原則として廃棄されてきました。 これまでの「試験栽培」で基準値を超えるコメがなかったため、ことしは販売なども可能な「実証栽培」に移行し、９日は、先月収穫されたコメの放射性物質の検査が川内村の施設で行われました。 検査では、９０キロのコメすべてで国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを下回り、役場の職員などが機械に表示された数値を確認して安心した表情を見せていました。 大熊町産業建設課の荒木紀幸主事は「地元大熊のコメが人に提供できるまでとても長い時間がかかったと感じます。コメは

阿武隈高地を中心とした福島県畜産業の復興に向け、県は和牛繁殖農家の負担軽減を図る実証事業を飯舘村で始める。ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してカメラを一元的に管理し、牛舎から離れた場所でもタブレット端末やスマートフォンなどで雌牛の発情や体温異常などを確認できるシステムを、同村で本格的な営農再開に取り組む農家１戸に導入。モデルを構築し、他地域での普及拡大を目指す。 県は飼養や経営管理に労力がかかる大規模農家での導入を想定。雌牛の異常や発情の情報がメールで通知されるため、煩雑な夜間などの見回りの負担軽減や出産時の事故防止が期待される。 また情報の一元管理により、子牛の販売価格を含む収支や餌の栄養バランス、畜産のＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）に沿った点検項目などをデータとして記録でき、作業が効率化される。 畜産現場では体温から風邪や病気の有無などの健康状態を把握する「サーモカメラ」や、発情

東京電力福島第一原発の事故のあと行われてきた、福島県内で収穫されるすべてのコメの放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」について、福島県は、原発周辺の１２の自治体以外では今後、一部のコメを選んで調べる「サンプル検査」に切り替える方針を固めました。 しかし、おととし以降基準を超える放射性物質は検出されておらず、検査のためにコメを運ぶ作業など農家の負担も大きいといった指摘も上がっていました。 こうしたことから福島県は、ことし７月に有識者による検討会を設置して検査の在り方を協議してきましたが、消費者へのアンケートの結果などを踏まえ、県内の５９の市町村のうち原発周辺の１２の市町村を除いて、一部のコメを選んで調べる「サンプル検査」に切り替える方針を固めました。 県は今後、切り替える時期や検査の規模などを検討し、来年２月にも方針を取りまとめたいとしています。 原発周辺の１２市町村でも、今後、状況によって

放射性セシウム検査のために１袋３０キロのコメ袋をベルトコンベヤーにのせる担当者。収穫のピーク時にはこの作業が早朝から深夜に及ぶこともあるという＝福島県本宮市 福島県は、東京電力福島第１原発事故後に行ってきた県産米の放射性セシウムの全袋検査について、その体制を見直す検討を始めた。全袋検査は当初、消費者に「安全」をアピールするためだったが、最近は検査が逆に風評被害を助長しているとの声も上がる。事故発生から６年半以上が経過し、多額の費用をかけた検査の意義が問われている。（平沢裕子） ◇ ※「安心」のために 国が行う放射性セシウム検査は、検査対象から一部を抜き取って調べる「モニタリング（監視）検査」が基本だ。福島県でもコメ以外の農水産物はモニタリング検査を実施している。平成２８年度は５１０品目、２万１１８０点を検査。このうち基準値を超えたのは６点で、ほとんどが基準値以下だった。 一方、同県が２４年

ＮＴＴドコモ（東京）は、宮城県南三陸町入谷の農家と連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った無肥料、無農薬のコメ作りに取り組んでいる。水田にセンサーを設け、タブレット端末やスマートフォンで水位などを遠隔管理する。作業効率を上げるとともに、コメの高付加価値化に役立てたいという。 実証実験を行っているのは同町の２軒の農家がササニシキを栽培する田んぼ計約３０アール。端末に農業支援システム「アグリノート」を取り込み、センサーが計測した水位、水温、気温などを受信する。変化をグラフでも確認できるほか、写真や生育記録を残せる。 無肥料、無農薬栽培を実現するためには、特に水位の管理が重要で、アグリノートが管理の徹底に役立つという。 農家は、代かきを繰り返して土壌に酸素が少ない還元状態を作り出した後、ドコモ社員が研究結果を基に算出した適正な水位の１４センチに設定。水位は従来より深いため水中の土に光が届きづらく、

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量

宮城県南三陸町はNTTドコモと連携し、ICT（情報通信技術）を使った農業を始める。センサーなどを活用して無農薬でも安定して収量が得られるようにする。無農薬で農作物の付加価値を高めて農業者の所得向上につなげ、町の経済復興を目指す。ドコモはICTを活用した無農薬農業を確立し、他地域に広げる考えだ。無農薬農業は気候の変化や害虫の影響で収量の不安定さが課題となっている。除草剤をまかないためこまめに雑草