〈ロシアに小国ウクライナが勝てるわけない。勝ったと思った瞬間に、核が炸裂するであろう〉いなば食品の社長（70）が全社員に送りつけた“怪メール”公開「『社長のツイッター』と揶揄されています」 | 文春オンライン
紅麹問題ー小林製薬の一番大きな問題はなにか？ - 東中野セント・アンジェラクリニック
紅麹問題について当院の患者さんからも質問を受けることが多くなってきましたので、紅麹の話をまとめたブログを書いていたのですが、丁寧に書くと量が多くなってしまって時間がかかっています。すみません。 ところで、この小林製薬の紅麴製品問題、メディアなどでも多く報道されていますし、小林製薬が記者会見を開いたりしていますが、医薬品安全性管理の専門家の私としては、議論のポイントがずれているような違和感を感じるのです。 多くの方々が亡くなったり入院したりしていると報道されていますが、症例経過などの情報が詳細に開示されていないので、健康被害の内容については推測するしかありませんから、ここではあまり議論しません。この点については小林製薬の情報開示は極めて悪く、大きな問題です。どういう病状、病態が起きているのか、がわからないので、「腎障害が起きている人で紅麹製品を服用していた人」はすべて健康被害のカウントに入っ
「通称『クレカBAN』という社会的圧力に屈しない産業環境、新サービスを作る。あと２週間ほどで大きな発表ができる」（木曽崇氏） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
アラスカ航空機事故でボーイング社監査 不合格多数（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アラスカ航空機の機体のパネルが飛行中に脱落した問題で、機体を製造したボーイング社と関連会社の監査が行われ、3割以上の項目で不合格だったことが分かりました。 今年1月、アラスカ航空のボーイング737－MAX9型機の側面のパネルが飛行中に脱落した問題で、FAA（アメリカ連邦航空局）が6週間にわたって製造ラインの監査を行いました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、ボーイング社は89項目中33項目で不合格、ボーイング機の胴体を製造するスピリット・エアロシステムズ社は、13項目中7項目で不合格となりました。 スピリット社の整備士が、ドアの密閉具合を確認するのにホテルのカードキーを使ったり、潤滑油の代わりに食器用洗剤を使うなど、ずさんな管理の実態が浮かび上がっています。
冷凍ケーキの件
この文は似たような業種の会社に勤めていた時の事情を元に たぶんそうじゃないかなあ、程度の俺のあくまで勝手な妄想です。 -- 冷凍ケーキの件だけど、ブランド先製造ってこの手の大規模な製造問題を起こさない、 または起きても責任の所在をはっきりさせるために、 定期的に工場監査して問題発生時のトレース能力の確認を求めてくる。 分かりやすく言えば金と工数だけかかるクソ面倒なISO認証(食品だとFSSC)とかも求めてくるし、 力量怪しければ信頼できる業界大手を元請けに入れたりコンサル投入してくる。 なんでクリティカルポイントの管理や記録確認程度ではなく、 受託製造の人間による記録外の原因究明力とか改善力とかそこまで見ている。 そんな状態で製造ラインに乗せて出ていった冷凍ケーキの多数が崩れていましたなんて 明らかに製造・搬送ラインまたは付帯設備のコントロールポイント管理を極めて重篤に怠ってないと出てこな
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
トリュフ犬３０頭が毒殺被害 巨額が動く業界の裏事情 イタリア
供給量の減少を受け、トリュフの価格は高騰している/Marco Bertorello/AFP/Getty Images/File ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部アブルッツオ州とミリーゼ州で、貴重なトリュフを探すために高度な訓練を受けたトリュフ犬３０頭以上が毒殺される事件が起きた。 事件が起きたのは１１月中旬。地元警察の動物保護班によると、メタアルデヒドやストリキニーネと思われる毒物を混入したミートボールが飼い主の目の届かない場所に隠されており、犬たちが見つけて食べていた。 トリュフ犬が殺されたのはこれが初めてではなかった。動物保護団体によると、イタリア全土で年間平均１０頭前後のトリュフ犬が殺されている。地元の狩猟協会によると、被害は報告されない場合が多く、実際の数はもっと多い可能性がある。 気候変動の影響でトリュフの供給量は減り、値段は一層高騰している。トリュフが繁殖するためには湿り気の多い
誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国へ…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
全銀ネット障害、11行影響 - 日本経済新聞
銀行間送金システムで10日、障害が発生し、三菱UFJ銀行など11金融機関で振り込みができなくなった。運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出た。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。140万件はシステムの不具合が起きた三菱UFJ銀やりそな銀行など11金融機関から他行宛
宿泊予約サイト「Booking.com」宿泊費未払い相次ぐ 施設のオーナーらが集団提訴へ | TBS NEWS DIG
世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で宿泊施設への未払いが相次いでいる問題で、施設のオーナーらが近く、損害賠償を求める訴えを起こす方針であることがわかりました。訴えを起こす方針を固めた…
独自の製造技術情報を中国企業へ提供したとみられる事案についてまとめてみた - piyolog
2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長
DMG森精機が声明 ロシア撤退後、製品が無断で出荷された可能性：朝日新聞デジタル
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【9/29追記】NURO光に申し込んだら4ヶ月弱待たされた挙げ句解約しろと言われた件 - Yebisu303’s diary
タイトルでオチ書いちゃってますが。。 備忘録＆これからNURO導入を検討している方へ向けての注意喚起&事故を回避するためのナレッジ共有として、顛末を纏めておきます。 前提 ・NURO申し込み～開通までには宅内→宅外と2度の工事が必要 （場合によっては増える可能性あり） ・入居する物件によって加入できるプランは異なる （集合住宅でマンションタイプ2Gのみ利用可能なケースが基本だが、非マンションタイプの2G/10Gを利用できるケースもある。私は過去住んでいた2つの集合住宅で個人タイプ2Gを利用していた） 契約～現在までの流れ 6/2 集合住宅への転居に伴いNURO光を契約。この時点では申込みフォーム上にマンションタイプ2Gの選択肢がなく、個人プランの2G/10Gだけ選択肢が用意されていた為、2Gで申し込み。 （9/24追記：NURO利用について問題ないかについては、事前に管理会社へ確認済。この
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