日本がマジヤバイと思うの、貧しい人が増えたこともだが、それを韓国とか左翼のせいだと思ってるノータリンが増殖してることだと思うわ。 特に当の貧しい人らが。 そんなもん自民党と経団連とウヨさんらのせいに決まってるからな、この国で誰が権力持ってるか考えればすぐわかることなのに。
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし6月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
1カ月の残業が100時間、2~6カ月の平均で80時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ!」。2011年9月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん(40)は、小学校と幼稚園に通う子ども2人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時37歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」(本社・横浜市)に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第1に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。(政府の第7回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言) 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか? 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はOECD35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には3位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月100時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から5年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「100時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた10日中の合意は難しい情勢で、来週の17日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
経団連は14日、人口1億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の3人に1人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
復興法人税の前倒し廃止をめぐり、経団連は22日、首相官邸で開かれた政府・経済界・労働界による政労使会議で「廃止が実現すれば賃上げする」と表明した。甘利明経済財政相は会議後、「廃止の環境は整った」と述べた。しかし、賃上げは各企業の経営者が判断するため、経団連が表明したからといって給料が上がるとは限らない。 復興法人税を廃止すると、東京都にある企業の法人税率(国税・地方税の合計)が38・01%から35・64%に下がるが、個人の所得税は復興のための増税が続くため、「企業優遇」との批判が強かった。このため、与党の税制調査会は「賃上げの確認」や「被災地の理解」を復興法人税廃止の条件に挙げていた。
1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2012/08/04(土) 17:52:26.92 ID:???0 ?PLT(12557) 経団連は4日、海外留学を経験した大学生や大学院生を対象とした就職セミナーを初め て 都内で開いた。経済界として、国際競争に勝ち抜ける「グローバル人材」を求める姿勢 を アピールするとともに、就職活動の出遅れを懸念して留学をやめる学生を減らす効果も 狙う。 交換留学で8カ月以上、海外に滞在した大学4年生らが対象で、全国から約270人が 参加した。 *+*+ 47NEWS +*+* http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080401002453.html 名無しさん@13周年:2012/08/04(土) 17:53:17.49 ID:WE6zZYHs0 国際競争に勝ち抜ける人材は、日本なんかで就職しません。 6 :
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
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