朝鮮半島有事の際、韓国は自衛隊を拒否できるのか
韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について（長谷川 幸洋） @gendai_biz
集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有
集団的自衛権行使なら事実上の「日韓軍事同盟」が成立する
集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり
半島で日本の集団的自衛権行使 「韓国の承認必要」
韓国国防省報道官は２１日、日本の集団的自衛権の行使問題に関し、北朝鮮を含む朝鮮半島での行使には、韓国政府と事前協議して「承認と同意」を受けなければならないと強調した。定例記者会見で述べた。 行使問題に関しては、韓国外務省報道官が２月、「韓国の要請」が必要と主張していた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/kor14042115410009-n1.htm 3 名無しさん :2014/04/21(月)17:15:30 ID:e9EWK4hcz で、中国が半島にミサイル基地とか作るんだろ 7 名無しさん :2014/04/21(月)17:21:06 ID:R3mDDXVDL 日韓併合も同意あったんだけどな 8 名無しさん :2014/04/21(月)17:26:40 ID:whyWr1
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
【大阪から世界を読む】「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた（1/3ページ） - MSN産経west
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
南スーダンの韓国部隊駐留地域に反乱軍進攻か
韓国軍派兵部隊ハンビッ部隊が駐留する南スーダンのジョングレイ州都ボルに、反乱軍約２万人が再進入を試みている。政府軍と反乱軍の間で交戦があったという情報もあり、軍事要衝地ボルを死守するかどうかが事態拡散の分岐点となる見通しだ。 キール南スーダン大統領側の報道官は２９日（現地時間）、ヌエル族出身の反乱軍民兵隊「白い軍隊」と政府軍がボル近隣で戦闘を繰り広げたと、英ＢＢＣ放送に明らかにした。 ２万人規模の「白い軍隊」は前日、政府軍が占領したボルの再奪還のために近隣５０キロまで進撃した。その後の状況については報道が食い違っている。ＡＦＰ通信は南スーダン公報長官の発表を引用し、数千人の「白い軍隊」が部族元老の忠告を受け、自主的に撤収したと伝えた。しかしキール大統領側の報道官は、撤収の話は聞いておらず対峙状況だと、ＢＢＣに伝えた。 「白い軍隊」は反乱軍指導者のマシャール前副大統領を支持する青年中心の好戦
陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供へ NHKニュース
南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。 このため、防衛省は、２３日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダンに派遣
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
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【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」（1/3ページ）
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 - 日本経済新聞
長崎原爆の日:田上市長「戦争しないという誓い 揺らぐ」 - 毎日新聞
在日米軍の出動で安倍首相が韓国を「脅迫」 - Chosun Online | 朝鮮日報