アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
科学技術という名のバラマキ - 池田信夫 blog
麻生政権が死に体になった9月4日、駆け込みで総合科学技術会議が開かれ、「最先端研究開発支援プログラム」30件に2700億円の研究費の配分が決まった。これは4月の補正予算で決まり、565件の応募があった。1ヶ月半に10回も会議が開かれ、1グループ20分のヒアリングであわただしく配分が決まった。対象はノーベル賞を受賞した田中耕一氏やiPS細胞の山中伸弥氏などの有名人や学界のボスばかりで、関係者によると「配分は各学界のボスの交渉で決まっていた。公募は形だけ」とのことだ。 科研費をもらった研究者なら知っていると思うが、こういう研究費の配分は大学の偏差値と学界のボスの権力で決まり、内容はほとんど関係ない。「IT革命」が騒がれるとITを看板にし、環境が話題になると環境をテーマにしたように見せかけて研究費をとるが、中身は学部のディスカッション・ペーパーのタイトルを付け替えて予算をとるような詐欺まがいの
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