このタイミングなら!と投げかけてみたところ、河野太郎議員よりレスポンスがあり、思った以上に反響が大きく、せっかくなのでまとめておきました。
文部科学省が、2018年度から実施を目指す科学研究費助成事業(科研費)改革に向けた検討・実施スケジュールを公表した。3月中にパブリックコメントにかける内容を確定し、4〜5月に30日程度のパブリックコメントの実施と、説明会を開催する。改革内容は今年中に確定し、18年度の公募(17年秋)から新しい審査システムに移行する、としている。 この「科研費審査システム改革2018」の主な狙いは、審査分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」と審査方式を見直し、新たな分類表と審査方式を導入することとされている。30年ぶりの抜本的な見直しとあって、研究者の関心がそこに集中するのは当然だろう。例えば、321?432に分かれている細目(学問分野)ごとに審査していた中規模・小規模な研究種目については、審査区分を大くくり化することが検討されている。これまでは細かい分野の中で理解を得られるような申請書の書き方をして
私は1952年生まれであるが、私と同年代以上の人文系の研究者のなかには、近年まで科研費とあまり縁がなく過ごしてきたという人もかなり多いのではないかと思う。私もその一人である。はからずも2009年度から2011年度まで日本学術振興会学術システム研究センターの主任研究員として勤務する機会があったため、日本の学術全般における科研費の重要性について、一般論としては十分に理解しているつもりである。しかし、「私と科研費」という題で個人的経験談を書くとなると、皆さまのお役に立つようなことは書けそうになくて困っている。 「科研費とあまり縁がない」といっても、どの程度縁がないのかおわかりにくいと思うので、具体的に述べよう。2008年度以後は「基盤研究(B)」を連続して採択していただいているが、それ以前に私自身が代表者として応募した科研費は2件のみである。ありがたいことにいずれも採択していただいたが、最初が3
4月1日に事務から「科研費が採択された方にはメールを通じて通知が届いていると思います。残念ですが通知のなかった方々は不採択となりましたのでよろしくお願いします」という連絡メールが流れてきた。今回は上司も部下もそれぞれ申請書を書いていたのだけど、二人とも連絡はなかったと言う。ああ、ダメだったのか。。。と思っていたら、壮大なエイプリルフールだったようだ。科研費申請のためのオンラインサイトの不具合とかで、採択されたにも関わらず通知のなかった人が沢山いたらしい。結局、上司も部下も採択されていた。僕のさきがけ、若手A、それからパートナーとの生研センターに加え、これでウチには基盤Bと若手Bも加わったわけだ。それから学振PDと。とりあえずは祝杯を挙げねばなるまい。 さてさて、頑張らないといけないねえ。
★「科学面にようこそ」の全バックナンバーへ ★アスパラクラブ内のブログ一覧へ 朝日新聞科学面のトップ記事と取材後記をご紹介しています。原則、月曜朝刊記事→水曜、木曜朝刊記事→土曜に掲載します。 東京文化くらし報道部・宮代栄一、東京科学医療部・石塚広志自然科学から人文・社会科学に至る約300の分野の基礎研究が対象となる文部科学省の科学研究費補助金(科研費)。だが、この補助金を受ける資格がない「研究者」がいて、手弁当で活動を続けているという。なぜそんなことが起きるのだろうか。昨年12月上旬、熊本市で開かれた肥後考古学会と長崎県考古学会の合同学会。さまざまな研究発表が行われたが、集まった約100人の研究者のほぼ全員が科研費と縁がない人たちだった。「うちは、ほとんどが行政の職員か、アマチュアの研究者だからね」と、肥後考古学会の富田紘一会長。考古学は「行政内研究者」の貢献が大きい分野。宮崎市で昨
【研究 – 全般】 もっと金が欲しいわけじゃない、ただ合理的なシステムを求めているだけ:神経科学の若手研究者たちによる公開提言 – 当blog 科研費の基金化やグラント申請事務のIT化など、一昨年リリースした公開提言の中で訴えた政策がいくつか実現されつつある中、意外にほとんど進んでいないポイントがあることを思い出したのでした。それが、(高額)研究機器の共有化。多分、全然進んでないと思います。 研究者なら皆さんご存知かと思いますが、大抵の研究機器は他所のラボの研究者たちに共同研究の形で無償で貸し出すことはできても、例えばランニングコストを負担してもらったり、はたまた有償レンタルの形で貸し出すようなことはできません。何故かというと、現在の規制では 個々の研究機器は特定の一つのプロジェクトで使用する目的で、その予算で購入されるものである 一方で科研費以下公的研究資金の大半は目的外使用を禁じられて
【研究 – 方法】 できるだけ「罫線」ツールでは罫線を引かない 罫線を引く時は右クリックメニューの「セルを分割する」コマンドで行方向に分割することで(結果的に)罫線を引くようにする 「セルを分割する」コマンドを同時に列方向に繰り返して、同じ数の列方向の罫線を引く 要らない罫線は「罫線」ツールの「消しゴム(削除)」コマンドで消せる 罫線の垂直方向の位置をいじったことでページ下端に余白ができた(or ページをまたいではみだしてしまった)時は、一番下から2番目(or一番下)の罫線をドラッグして下に引っ張る(or上に押し込む)ことで調整する テキストは元の書式に直接書き込まず、テキストボックスを描画してその中に書く(各種明細以外の欄では) 科研費申請の季節になりました。もう〆切を過ぎたところもあるかと思いますが、本庁の〆切まではまだ間がありますのでこれから追い込みという方もおられることでしょう。
本資料は、科学研究費補助金(科研費(補助金分))及び学術研究助成基金助成金(科研費(基金分))のうち、4月に交付内定を行った研究種目について配分結果をとりまとめたものです。ピア・レビューによる厳正な審査を経て、応募のあった約12万9千件の研究課題のうち、約6万4千件を採択し、総額約1,517億円(直接経費)を交付することを内定しました。 このうち、新規採択分は、約9万1千件の応募に対し、約2万6千件を採択し、総額約633億円(直接経費)となっています。 また、新規応募件数は、前年度より2,976件(3.4%)の増、採択件数は6,597件(33.5%)の増、採択率は、前年度より6.5%上昇し、28.9%となりました。 (注1)ピア・レビュー : 専門分野の近い複数の研究者による審査 (注2)「新学術領域研究(研究領域提案型)『生命科学系3分野支援活動』」、「特別研究促進費」及び「特定奨励費」
【研究 – 全般】 科研費の平成23年度予算案と基金化に関する説明 – 文部科学省 先日某オフ会で耳にした話なんですが、これだけ研究者にとっては良いことずくめのはずの「科研費の基金化=複数年度化(単年度主義の撤廃)」・・・大学によっては財務部門が全くこの件を承知しておらず、教員の側から予算繰越について問い合わせても「うちの大学ではそんなことはまかりならん」と回答するとんでもないところがあるんだそうです。 ということで、一応現在の国会で審議されているこちらの法案についてその詳細を掲げておきます。 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案 これはもう見たまんまで、特に概要(PDF)を見ればわかりますが要するに「JSPSは研究計画の年限の範囲内(3年計画なら3年間)であればいつでもそのプロジェクトの合計額の範囲内で研究費を支給します」という話で、その代わり年度末ごとの報告は必ずしても
/.では知らない人はいないであろうぷらっとホームが科研費払いで1万円以上購入するとカップ麺1箱プレゼント!キャンペーンを始めたところ、各方面から問題が指摘されキャンペーンの中止がアナウンスされた。詳細な対応は2月14日に発表される。 ご存じのように科研費の出所は税金であり、カップ麺の代金を科研費で払ったことに相当する事実上の不正経理である。 なお、既にカップ麺を受け取ってしまった研究者がいるようであり、各大学・研究機関の今後の対応が注目される。
大阪大医学系研究科の研究費不正使用について、調査結果を発表し、謝罪する調査委員会の西尾章治郎委員長(右端)ら=10日午後、大阪府吹田市の大阪大、筋野健太撮影 大阪大学大学院医学系研究科の森本兼曩(かねひさ)特任教授(64)が、文部科学省などからの科学研究費を私的に流用していたことが大阪大の調査でわかった。大阪大は10日、6年余りで総額約4100万円の不正使用が判明したとする調査結果を公表。そのうち、少なくとも450万円余りを私的流用と認めた。自分の家族の海外旅行費用などにあてていたという。大阪大は近く、研究費をだまし取ったとして森本特任教授を詐欺容疑で告訴する。懲戒処分も検討する。 研究費の不正使用が判明したのは、森本特任教授が昨年3月まで教授を務めていた環境医学講座の研究室。大阪大の調査委員会は2004年4月から6年2カ月分の資料を調べ、関係者に聞き取りをしてきた。 その結果、研究
政府は21日、平成23年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金(科研費)」について、22年度予算の2千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比2〜3%減の1兆3千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は2年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。 科研費について文科省は、23年度概算要求で前年度比100億円増の2100億円を要求。22年度は30億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。 これに対し、最近20年間で約3倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の22年度予算で、前年度比3・3%減の約1兆3300億円とマイナス。22年度補
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金(科研費)」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 1965年度に創設された科研費は現在、年間約6万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額2000億円(今年度)に上る科研費のうち、来年度はまず約310億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
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