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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 2018年4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月1
Togetter - スーパー堤防廃止の論理
2010年10月28日(木)、政府の行政刷新会議の事業仕分け（第3回）において、国土交通省が進めるスーパー堤防事業計画が「廃止」の判定を受けた。その際の仕分け人の論理について、火山の地質学者・早川由紀夫さんがＮＨＫ午後7時のニュース以降、防災という観点を理解しないものとして批判した。関連するつぶやきのまとめ。
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針について：文部科学省
平成22年9月3日 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、国民の皆様から広く御意見を募集したところ、約3,600件の御意見をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。 事業仕分けにおける意見や国民の皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえて、今後の取組方針を取り纏めましたので、公表いたします。
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け人ＶＳ理研バトル再び？ 研究系６法人の議論開始 - 政治
事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の
事業仕分け第２弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス（産経新聞） - Yahoo!ニュース
独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている２社と理研との癒着構造が指摘された。 問題視された２社は、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」（同県上郡町）と「サイエンス・サービス」（東京都中央区）。公表資料によると、２社には
asahi.com（朝日新聞社）：独法の丸投げ事業、全廃へ 経産省が独自仕分け - 政治
政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 １９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には
asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人保有の国債４兆円 枝野氏「国に返還を」 - 政治
枝野幸男行政刷新相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人（独法）が基金や余剰資産などを原資に購入した国債の保有残高が、２００８年度末で約４兆５千億円に上ることを明らかにした。枝野氏は、「国からのお金をためこんで国債を買っているのは、あってはならない」と述べ、一部の独法を除き、原則として返還させる方針を示した。 自民党の中川秀直元幹事長に対する答弁。特別民間法人、公益法人については「保有残高の総額を把握していない」と述べ、４月下旬に実施する「事業仕分け」で取り上げる意向を示した。 国からの出資金や交付金から事業費を除いた余剰資産で国債を購入している独法に対しては、これまでも「余剰分は国に返還すべきだ」との批判が出ていた。
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:ブログでバイオ 第６８回「ドーピングに反対」
僕は実際に文科省や経産省の、ナショプロにお金をつけている現場を見てきている人間なので、そこで展開されていることの意義も、アホらしさも知っているし、また、そこに取り込まれている人達の大変さも良く知っている。 例えば、このところ、良く槍玉にあげられることが多いのが横山茂之さん。僕は、前にも書いたけれど、彼は十分に尊敬されるべき人だと思っているし、彼には彼なりの苦悩があるんだと思っている。予算が取れなくなって、それまで使っていた人達を一挙に切らなくてはならなくなるのは仕方のない話であって、逆に考えれば、それまでの期間、研究者達が働ける場所を用意したのである。それだけでも大したものだと思うのだが、「研究者達が職を失ってもあいつは平気だ。冷酷だ」という批判があったりするようだ。じゃぁ、一度雇った研究者達を未来永劫面倒を見なくちゃいけないのだろうか。あるいは、面倒を見れなくなった研究者達の就職の世話を
【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の人気を集めていることを受け、所管する仙谷由人行政刷新担当相は２４日、強気の発言を連発した。 閣議後の記者会見では、世論調査で仕分けの議論の進め方で賛否が伯仲していることについて「評論が世論を誘導することになるので、テレビでコメントする方はぜひ見てもらいたい」と語った。１事業１時間という短時間での判断を問題視するニュース番組のコメンテーターに対し、やんわりと批判した形だ。 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 仙谷氏はその後、都内の仕分け会場を訪れ、傍聴者が日増しに増えていることについて「関心が高くなるのが一番だ。日常生活の中で意識してもらいたい」とご
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け、物申す京大院生 研究者育成「削減」に反対 - 社会
文科省への「メール作戦」を話し合う大学院生ら＝３日夜、京都市左京区の京都大学、左古写す 来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。 ３日夜。京都大のキャンパスの一室に、人文・社会科学系の院生ら７人が集まった。メンバーは「予算削減は若手研究者の意欲を喪失させ、科学の発展を損なう」などとする要望書を練り上げた。要望書に各自の主張を書き加えて、文科省にメール送信し、財務省に働き掛けてもらうことを決めた。 他大学院などの研究者らにも要望書を送り、メール作戦の輪を広げる。研究会やシンポ
科学者は謙虚、かつ毅然たれ - 日々是好日
「事業仕分け」このかた、科学者の「物申す」が世間の目に触れるようになった。『慶應義塾大学グローバルＣＯＥプログラム２拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー岡野栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー末松誠からの共同声明』もその一つで、私が以前から不要と断じている『グローバルＣＯＥプログラム』（Ｇ－ＣＯＥ）の予算削減に対しての見解表明である。現在進行中のプロジェクトを支える予算が削減されれば大打撃なので、プロジェクトリーダーがこのように反応するのは当然のことであろう。素早い反応はプロジェクトリーダーの真摯な責任感のあらわれとして評価するのに吝かではないが、誰に何を言おうとしているのか、もう一つピンと来ない。どのような文脈で述べられているかは原文で確認していただくとして、まず使われている文言を一通り取り上げて、強調部分について私の感想を述べてみる。 今回
「【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判」（産経ニュース） - Cerebral secreta: 某科学史家の冒言録
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm 野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と言ったことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が次のように言ったそうだ 仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ これは色々な意味で興味深い。非科学者が科学者（それもノーベル賞受賞者）に対して、非科学的だというのはちょっと面白いことである。そこで、ちょと条件反射的に感想を書いてみる。もう少し調べてから書きたいこともあるのだが、今は時間がないので。 私は事業仕分けには基本的に賛成なのだが、科学技術関係事業への適用の仕方に大きな問題があると考えており、その意味で野依氏の「見識を欠く」というのはそれほど外れていないと思っている。その意味
産経新聞記者は何を取材したのか - 今日行く審議会
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に 産経新聞のこの記事を書いた記者は何を取材して書いたのだろうか。産経新聞が全国学力テストを巡る事業仕分けの詳細を記事にしているので是非読んでもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260004000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260005001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260006002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260008003-n1.htm http://sank
asahi.com（朝日新聞社）：国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した
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