ＧＰＩＦ 去年１０～１２月の運用実績 １０．５兆円の黒字 | NHKニュース公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の、去年１０月から１２月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ１０兆５０００億円の黒字になったことがわかりました。
次期米国財務長官は｢ドル高｣を容認している
「現在の円安は、確か2月ごろの水準であり、別に驚く水準とは思っていません」 黒田東彦日本銀行総裁は12月19〜20日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、このように述べた。 ナルホド、確かに2016年2月ごろといえば117円台があった。もっと言えば、2016年1月末に日銀がマイナス金利政策の導入を発表した際には、サプライズによって円安が急速に進行し、ドル円は121円台後半の高値を付けた。「水準」という意味では117~118円台の円安は特に驚くレベルでないのはおっしゃる通りである。 日銀黒田総裁「円安というよりドル高」 ただ、懸念があるとすれば「水準」よりも「スピード」だろう。たった1カ月間で約16円の円安はかなりのハイペースといえる。似たようなケースとして挙げられるのは、2014年10月末、日銀が追加緩和を決定した際のドル円相場だ。「バズーカ2」「ハロウィン緩和」などと呼ばれたように、
ＥＣＢ副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
１１月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁（写真）は、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、欧州や新興市場は同氏の保護主義により悪影響を受ける可能性があると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性があると警告した。 トランプ氏の減税や支出拡大などの政策により成長とインフレが押し上げられるとの期待から欧米株式市場は上昇、債券価格は下落してきた。 しかし副総裁は、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は欧州や新興国市場の輸出に打撃を与え、「政治リスク」をあおる可能性があ
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
物価２％上昇、「２年」撤回 達成期限示さぬ方向 日銀：朝日新聞デジタル
日本銀行は２０～２１日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「２年程度で物価上昇率２％を目指す」として大規模緩和を始めたが、３年半たった今も達成できていない。以前の「２年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が…
日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に 総括検証 - 日本経済新聞
日銀は20～21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1%の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。今年1月に導入を決めたマイナ
アップバンクの資金詐取容疑 元役員宅を地検捜索：朝日新聞デジタル
スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ
GPIF運用評価損5兆円説に関連して先週末（7月第1週）に目にした2枚のグラフから - しいたげられたしいたけ
本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと？ www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力２階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。
日銀の「5分で読めるマイナス金利」の記事が、大学生のレポート以下のひどさ | 今日も8時間睡眠
これを読みました。 5分で読めるマイナス金利 ：日本銀行 Bank of Japan うーん、確かに5分で読めるけど、こんな低レベルな内容を公開していいんだろうか。一般の人と日銀が対談する、っていう流れで会話が進んでくので、一見読みやすそうではあるんだけど、中身がひどすぎないか、これ。 【目次】 資料全文へのツッコミ 全体を読んでみて どう書けばよかったのか マイナス金利に関する個人的な理解と考え 資料全文へのツッコミ 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「5分で読めるマイナス金利」はこのやり取りからスタートします。 この回答は何が言いたいんでしょう。「マイナス金利は金融緩和の一環」ということでしょうか。この文
社説を読み解く：マイナス金利＝論説副委員長・大高和雄 - 毎日新聞
記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１６年１月２９日午後４時６分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も２度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字（全文2904文字）
はてな、上場初日は買い殺到で値付かず
はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
そもそも金融政策は中央経済計画以外の何だと言うのか？ - himaginary’s diary
と題したエントリでMostly Economicsが、Paul-Martin FossのMises.orgブログ記事を紹介している（原題は「What is monetary policy anyway other than centralized economic planning?」）。 以下は元記事からの引用。 If you thought the Soviet Union’s collapse meant the end of central planning, you were wrong. Central planning is alive and well. In fact, it’s even stronger now than it was during the Soviet Union’s heyday. What’s even more disturbing is th
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
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セルラン初の1位でKLabにご祝儀上げ、ラブライブの宗派対立を乗り越えμ's派とAqours派が課金で結束 : 市況かぶ全力２階建
闇雲にGPIFが年金運用で5兆円も溶かしたと煽る風潮について : 市況かぶ全力２階建
日経平均先物、サーキットブレーカー発動 大阪取引所 - 日本経済新聞
東証14時、取引時間中の年初来安値 英EU離脱派の勝利確定で - 日本経済新聞
女房と畳と株は新しい方がいい、はてなの時価総額が無駄に84億円まで膨らむ : 市況かぶ全力２階建
我輩は暴落である名前はまだない、日経平均株価3日で2000円下げる : 市況かぶ全力２階建
