「ファスト映画を見て衝撃を受けた」 著作権を知らず“映画愛”の表現を間違えた元投稿者
「YouTubeで初めてファスト映画を見て『すごいな』って。内容が分かりやすくまとめられていて、動画更新が楽しみだった」──。8月1日、元ファスト映画投稿者の男性が記者たちの前で、動画投稿に至った動機を語った。 岡山県在住の20代男性会社員Aさん。子供のころから映画鑑賞が趣味で、映画館にもよく足を運ぶ。気に入った映画は何度も見返す。そんな映画好きの彼は2020年に「ファスト映画」と出会った。 「ファスト映画に衝撃を受けた」 「映画『告白』のファスト映画を見て、その内容や動画の作りに衝撃を受けました。（自分は）映画の内容を知らないのに、映画を1本見たくらいに分かりやすかったです」（Aさん） ファスト映画とは、映画を結末まで含めて要約した10分程度の短い動画のこと。21年6月にはファスト映画投稿者が逮捕され、11月には著作権違反により有罪判決が下った事例もある。 Aさんが見た動画は2010年公
なぜ女子の半分が泳いでないの？ ジェンダーレス水着の開発者が語った“忘れられない光景”
水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。
軽BEV「日産サクラ」、発表から3週間で受注1万1000台以上に
日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが
ジャック・ドーシーCEO率いるBlock（旧Square）、「Web3」を超える「Web5」構想
米Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が率いる米Block（旧Square）は6月10日（現地時間）、ビットコインベースの新プラットフォーム「Web5」を発表した。Blockの暗号資産部門TBDは、Web5をWeb3を超える「分散型Webプラットフォーム」と説明する。 ドーシー氏は、Web3をとりまく状況への批判的な発言で知られる。本来は分散型であるべきWeb3に大手VCなどが大金を投資することで、結局は一般ユーザーではなく一部の富裕層しかWeb3の恩恵を受けられなくなると主張している。 ドーシー氏のツイートに連なる“会話”で「Web1を仕切っていたのは科学者、Web2は起業家、Web3はVCだった。Web5を仕切るのは誰？」という質問にドーシー氏は「人々（The People）」と応えた。 TBDのWebサイトでは、Web5を「データとIDを個人が管理できる分散型Web」とし
令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？ 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。
「Amazon.co.jp」がPayPay払いに対応 ポイント二重取り可能
「Amazon.co.jp」で5月10日から、PayPay払いが可能になった。アカウントを連携しておけば、銀行口座やATMなどからチャージされた「PayPayマネー」と、特典などで残高に付与された「PayPayポイント」で決済でき、AmazonポイントとPayPayポイントの両方を獲得できる。 オンライン本人確認（eKYC）が完了したPayPayアカウントとAmazonアカウントを連携すると、モバイルアプリかデスクトップから決済時にPayPayを選べるようになる。 初回の連携は、PayPayアプリをダウンロードしたモバイル端末でのみで可能。AmazonアプリかWebブラウザから、「お支払方法を追加」画面でPayPayを選べば、アカウントが連携される。初回のみPayPayアプリでの認証が必要。 決済にPayPayマネーライトは利用できない。また、Amazonギフト券やデジタルコンテンツの購入
「安すぎ？」 Dropboxが月600円の容量無制限バックアップサービス提供 いつまで提供できるか不安の声も 【追記あり】
「安すぎ？」 Dropboxが月600円の容量無制限バックアップサービス提供 いつまで提供できるか不安の声も 【追記あり】 「これ安すぎない？」「何か制約があるのか」──Dropbox Japanが4月14日に提供を始めた、バックアップサービス「Dropbox Backup」の価格が話題を集めている。料金は新規加入の場合年額7200円（1カ月当たり600円）もしくは月額750円で、PC1台と外部HDD1台のデータを容量無制限でバックアップできるという。一方で、Twitterでは「すぐ無制限じゃなくなりそう」など、容量無制限の看板を疑う声も出ている。 Dropbox BackupはPC1台と外部HDD1台のデータを、30日間自動でクラウド上に保存するサービスだ。一度削除・編集したデータも、30日前までの状態であれば復元・巻き戻しできる。バックアップしないフォルダを指定することも可能という。
倒産危機の新興家電シロカ、買い取りから2年で売上高71億円の新社長の手腕
電気圧力鍋やオーブントースターなどの調理家電を中心に取り扱うシロカは、2000年に誕生した白物家電メーカーだ。 創業当時は代理店業務が中心だったが、10年から始まった家電ブームに乗り、低価格なホームベーカリーやサーキューレーター、伊賀焼土鍋の長谷園とのコラボレーションで生まれた土鍋炊飯器『かまどさん電気』など、他社にはない個性的な製品を数多く発売。 バルミューダやアイリスオーヤマなどと並ぶ新興の家電メーカーとして注目を集めてきた。 ところが19年に発生した製品のリコール費用などにより、債務超過に陥り、資金繰りは一気に悪化。経営危機に陥ってしまった。 そして現在、新しい経営体制とファンドによる支援により、新生シロカとして再生している。シロカはどのようにして立ち直ったのか。新経営陣が目指す道筋について新社長である金井まり氏と、開発陣に話を聞いた。 関連記事 脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア
クラファンで3億6000万円を集めた製品は、なぜ謝罪に追い込まれたのか
すでに終了したプロジェクトで、3億6000万円近い資金を集め、テレビ番組に取り上げられるなど大きな話題になっていた製品だ。その一方で、「優良誤認ではないか」（実際よりも優れていると偽ったり、競合よりも優れているように偽って宣伝する行為）や「怪しい」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。 同プロジェクトは何が問題だったのか。これらの課題に対して、マクアケはどう対処するのか。 関連記事 なぜ「時速5キロの乗り物」をつくったのか 動かしてみて、分かってきたこと 時速5キロで走行する乗り物「iino（イイノ）」をご存じだろうか。関西電力100％子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 また
メルカリ、高額転売相次ぐ「尿素水」に注意喚起 物流や除雪が停止するリスクも
メルカリは12月21日、ディーゼル車用の脱硝材に使う「AdBlue」（尿素水）について、「メルカリ」アプリ上での取引に対して注意を呼び掛けた。トラックや除雪車などのエンジンの浄化に尿素水は使われるが、市場では尿素水が不足している。そんな中、メルカリでは通常価格の倍以上の値段での取引が増えているという。 同日には、経済産業省のTwitterアカウントも「AdBlueの不足を懸念する声が上がっている」と投稿。尿素の生産事業者に対して、最大限の増産を要請していると発表した。これを受けてメルカリでもユーザーに対して「市場の動向や政府から発信される情報を注視して、冷静な行動を取ってほしい」と訴えた。 尿素水はディーゼルエンジンを積む多くの車両で必要になる。尿素水がなければ、ディーゼル車のエンジンを再始動できないため、物流や除雪などディーゼル車を使う作業に大きく影響を与えるのではないかと問題になってい
BALMUDA Phoneには何が欠けているのか 「デザイン」と「新規参入」のジレンマ
テクノロジージャーナリストの西田宗千佳さんが、バルミューダ初のスマートフォンが抱える問題点を分析した。 11月16日、バルミューダは自社開発スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。 だが、SNSなどを見る限り、その内容を素直に喜んでいる人は少ないように見受けられる。筆者もその1人だ。では、なぜBALMUDA Phoneを物足りないと感じているのか、その点を分析してみよう。そこからは「スマホとはどのような製品なのか」ということが見えてくると思うからだ。 バルミューダに求めていたものが欠けていた 先に立場をはっきりさせておきたい。 今回、筆者はまだ製品を実際に見ておらず、触っていない。16日の発表会には参加を予定していたが、前日までの体調不良もあり、急遽参加を見合わせた。その関係で、結果的に情報については、ニュースリリースやリアルタイムでの関係者のツイート、発表後の記事、石川温
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
COCOAの不具合、内閣官房内に検証チーム メンバーにCode for Japanの関代表ら
ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配
コロナ禍で志願者は月3000人 応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」
コロナ禍で志願者は月3000人 応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷
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