「CIOなんて貧乏くじだよ」、大企業の役員が真顔で語った不都合な真実
「CIO（最高情報責任者）なんてアルファベット3文字でかっこよさそうだが、あれはねぇ、役員にとっては貧乏くじだよ」。以前、ある大企業でCIOではない役員に真顔で言われて面食らったことがある。 その時は理由を聞く時間が無かったので、なぜ貧乏くじなのかがなぞのままだったが、つい最近、別の企業で全く同じ話を聞いて驚いてしまった。その場で理由もようやく判明。要は、取締役クラスの企業幹部にとって、CIOを引き受けると、「IT部長やIT部員が日ごろ愚痴っているのと同じ状況」を背負い込むことになるのだ。 と書いても大半の読者は何のことか全く理解できないと思うので、順を追って説明する。まず日本企業、特に大企業にとって「CIOとは何ぞや」、である。読者もよくご存じと思うが、日本企業で「CIO」の肩書を持つ役員はごく少数だ。そこで問題になるのが「CIOの役割を果たす幹部は誰か」である。 一番分かりやすいのは、
かくして経営者は人の道を説く - megamouthの葬列
喫茶店で紅茶を飲んでボーとしていると、隣席に男性二人組が座った。 両方とも中年から老人にさしかかった齢に見え、体格に合わせた肩幅の広い良いスーツを着ているが、どこか下卑てもいて、一見して中小企業の経営者仲間に見えた。 二人の声が大きいので、その気がないにも関わらず、会話が自然耳に入ってくる。彼らが話しているのは、誰かの悪口のようだった。 「100万貸したんやで、100万」 と禿頭のほうが言った。 「それはどうなったんや」 もう一方が尋ねた 「未だに返してこうへん。100万やで100万！」 最後のほうは息切れするような口調で、憤然とした様子だった。 どうも、禿紳士は社員かビジネスパートナーか、その人物が彼の元から去ってしまったこと、以前に貸した金も返しに来ないこと、を怒っているようだった。 さらに言葉を重ねているうちに、また腹が立ってきたのだろう。喫茶店の弛緩した喧騒の中で、彼は一際大きな声
社長の仕事って何？
商品売ってる会社で商品開発や梱包・配送処理は部下に任せていると思う。 営業は営業部隊に任せるだろうし 経理はプロに任せるだろうし 残るは商品企画やら経営戦略を練るくらいしか残ってなさそうなんだが、それを毎日やってるの？ 社長の仕事は資金調達だというけど、そんな毎日やるほどやることないよな。 社長って普段何やってるんだ？
サイバーがアベマの赤字を許す本当の理由 ネット広告とのシナジーに"うまみ"
サイバーエージェントの営業利益率が下がり続けている。売り上げは好調だが、利益がついてこないのだ。原因は動画サービス「Abema（アベマ）TV」の巨額赤字だ。公認会計士の川口宏之氏は「サイバーの真の狙いは財務諸表に隠されている」という――。 収益力に陰り 創業20年を迎えたサイバーエージェント（以下、サイバー）に異変が起こっている。株価が昨年7月をピークに下落傾向にあるのだ。7月18日の終値は6800円。そこから2月7日には3135円まで下がった。3月28日の終値は4580円で、この2カ月弱でかなり戻しているが、依然としてピーク時の約7割にとどまっている。 この3年、売上高は右肩上がりで伸びている（図表1参照）。しかもM＆Aではなく、自前の事業で売り上げを伸ばしているため、見せかけだけの成長力ではない。ところが営業利益は2017年9月期から減少に転じている。これは直近の2018年10～12月
古代エクセル人の奇祭が理解不能過ぎた「その道10年のベテラン手書き職人」
Pくん @sadaponk @yontengoP 手書きで数字を入れてシートに入力し、小計総計は計算式で算出せずに電卓による手計算のベタ数字を入力。かな？ 2019-03-20 21:39:53
｢データ苦手な人｣には経営者になる資格がない
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粉飾した方が「得」に？ 久保利弁護士が嘆く不正の真因
日本企業の不正会計はなぜ、無くならないのか。コーポレートガバナンス（企業統治）に精通する久保利英明弁護士は、経営者が「数字を甘く見ている」ことが原因だと指摘する。（聞き手は小笠原 啓） 東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。 久保利英明弁護士（以下、久保利）：基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると（実質的な危険を伴わない）「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、と
JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
交通系ICカード「Suica」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。 JR東日本の深沢祐二社長は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ICカード「Suica（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などJR東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になって
例えば、の話だが A「1番の馬券を買ったら2番の馬が勝ったので損した」とい..
例えば、の話だが A「1番の馬券を買ったら2番の馬が勝ったので損した」という話をしたときに B「？？？ 2番の馬が勝つんだから2番の馬券を買えばいいだろ」 みたいなことをいわれたらどーすればよいのだろう。 Bさんは「馬券を買う時点ではどの馬が勝つかわからない」ということを理解できないのである。 Bさんが上司の場合、報告と指示が全く噛み合わないことになる。 「未来へ行き確認してから帰ってきて、一日1000時間働いて、時速1万kmで走る車に乗らないと達成できないノルマ」みたいなものを作り出してしまう。 大抵、こういう状況になった時、Bさんは「部下がやる気がないから失敗した、許せん」と勘違いしてキレてしまう。 説明しても言い訳してるとしか認識されない。 Aさんはどーすれば助かるのだろう。転職するしかないのか？
中小企業と業務自動化ソフトの相性が悪いわけ
パソコンにおける事務作業の自動化、通称「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の普及が加速している。 RPAとは、定型的な事務作業を自動化ソフトで代替すること。例えば経理部が交通費の申請に正しい金額が入力されているか、乗り換え検索サイトと照合する業務があるとしよう。その業務における入力・操作は、決まりきった作業を何度も繰り返す。こういった業務手順をRPAソフトに教え込ませることで、作業を自動化・効率化することができる。 RPA導入は大企業が先行 RPAにはロボットという言葉が入っているが、ソフトバンクの「ペッパー」のように形のあるロボットがデスクに座り、物理的にパソコンを操作しているわけではない。人が日ごろ行っている単純な入力・操作を代行する、ソフトによる自動化だ。 2018年3月に上場したRPAホールディングス傘下でRPA大手のRPAテクノロジーズによると、同社の提供するサ
100円業界のセリア､生き残る武器は｢データ｣
今や私たちの生活になくてはならない存在になった100円ショップ。ただ競争激化に加え、コスト増大という苦しみが各社にはのしかかってきている。これを逆にチャンスと捉えているのが業界2番手のセリアだ。 セリアは2018年度第2四半期決算が10年ぶりの減益に沈んだ。株価は1年前の半値に下落しており、決して楽観できる状況ではない。が、河合映治社長は、こう強気の姿勢を見せる。 「（業界全体の）コスト増は利益率の低い企業に影響が出やすい。当社も赤字店舗は増えるが、利益率が高いので、他社のシェアを奪いに行けるチャンス。企業数はさらに減少していくことになるだろう。うちは最後まで生き残りたい」 営業利益率は10％と大手では断トツ 100円ショップ業界は大手から順に、ダイソー（大創産業）、セリア、キャンドゥ、ワッツの4社で、ほぼ寡占状態とされる。ただし各社の利益率の違いは大きい。ダイソーは非上場企業のため不明だ
「平成は日本敗北の時代」同友会代表幹事、発言の真意は：朝日新聞デジタル
１９４６年、新進の企業人８３人がつくった経済同友会。経済再建を誓った設立趣意書には、「全く新たなる天地を開拓しなければならない」「同志相引いて互（たがい）に鞭（むちう）ち脳漿（のうしょう）をしぼって」と熱い言葉が並ぶ。以来７０年余。同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、日本が２度目の敗北に直面している、との危機感だという。 経済同友会代表幹事・小林喜光さんに聞く ――「平成の３０年間、日本は敗北の時代だった」と最近発言されています。経団連、日本商工会議所と並ぶ日本を代表する経済団体のトップで、かつ三菱グループの大企業（三菱ケミカルホールディングス）の会長でもある方の言葉として、敗北とは衝撃的です。 「なんてことを言うんだ、と各所でおしかりを受けます。しかし事実を正確に受け止めなければ再起はできません。例えば３０年前で世界の企業の株価時価総額を比べると、トップ１０入りした米国企業はエ
パイオニア上場廃止へ 「とんがり」続けた代償 - 日本経済新聞
パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上
Slackがスポティファイに続き「直接上場」でIPOを計画中の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年IPOを予定している「スラック（Slack）」は、スポティファイに続いて直接上場（ダイレクト・リスティング）を計画している。実現すれば、同じく年内にIPOを計画しているテック系スタートアップの創業者らの関心を引くことは間違いないだろう。 ウォールストリート・ジャーナルは先週、スラックが早ければ今年の第2四半期にも直接上場をする予定だと報じた。昨年12月にも同様の報道が流れていた。もう1つのユニコーンであるエアビーアンドビーも同じく直接上場を目指しているとされている。両社にコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。 スラックが計画を撤回する可能性はまだ残されているというが、最も普及している業務用アプリである同社が直接上場を真剣に検討しているという事実だけでも、テック業界のスタートアップにとっては大きなニュースだ。しかし、専門家によると直接上場を選択することが戦略上理に適っている企
実物大ガンダム、工事代水増し疑い バンダイ元社員逮捕：朝日新聞デジタル
取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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日本橋三越の大リニューアル不発、デジタル化で現場大混乱
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 1月2日午前9時50分、屋外や地下通路で行列をつくっていた約5000人の買い物客が一斉に店内に入った。三越日本橋本店（日本橋三越）の初売りである。ライオン口付近では、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長らが客を出迎え、売り場は福袋を一人で幾つも抱えた客であふれた。 日本の百貨店の礎ともいえる同店は、昨年10月に第1期のリニューアルを完了。コンセプトは「世界をときめかせる、もてなしの
日清陸上部「駅伝撤退」の重大波紋 東京五輪１年半前に名門にいったい何が（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
年明け早々、陸上界に激震が走った。日清食品グループは１１日、全日本実業団駅伝（ニューイヤー駅伝）を２度制した強豪・陸上競技部を縮小し、駅伝から撤退することを発表。東京五輪マラソン代表選考会となるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ、９月１５日）の出場権を獲得済みの佐藤悠基（３２）、村沢明伸（２７）を除く１２選手が退部を余儀なくされた。東京五輪を１年半後に控えた中での決断は大きな波紋を広げているが、この影響は陸上界だけにとどまるのか――。 １９９５年創立の同社陸上部は、アテネ五輪マラソン６位の諏訪利成（４１＝現コーチ）ら五輪選手を輩出。マラソン日本記録保持者の大迫傑（２７＝現ナイキ）も所属の過去があり、長らく日本長距離界をけん引してきた。財団を通じた若手の海外挑戦支援、小学生大会への協賛の実績もあるだけに、各方面に少なからぬ影響を及ぼしている。 日本陸上競技連盟の麻場一徳強化委員長（５
IT部門泣かせの法改正、消費増税や新元号ですべきこと
2019年は消費増税や改元など制度と法律の大がかりな改正が相次ぐ。どれもシステム対応が大変であり、誤るとシステム障害につながりかねない。「IT部門泣かせ」の案件に臨むには、的確な情報収集と早めの準備が不可欠だ。 政府は2019年10月1日に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる方針だ。企業は従来の引き上げ時とは異なる複雑な対応を迫られる。 というのも、酒類を除く飲料食品などについては8％に据え置く「軽減税率」を導入するからだ。2019年3月末までに締結したソフトウエア開発を含む請負契約には8％の旧税率を適用する「経過措置」も盛り込む。 税率は2種類でなく3種類 軽減税率が導入されると、商品の仕入れや販売などの勘定科目に新たな標準税率10％と旧税率の8％、軽減税率8％の少なくとも3つの税率が混在することになる。旧税率と軽減税率はともに8％だが、会計処理上は区別しなければならない。消費税の
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