桐島聡容疑者が逮捕される：なんで他人の保険証で入院できたの？
過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武
津田大介さん水着撮影会を批判し「ダブスタだ」と集中攻撃を浴びる
小事件から大論争が起こるのがツイッターのおもしろいところですが、埼玉県の水着撮影会事件では、津田大介さんのコメントが話題になりました。 法的にOKだったとしても公共の場で、少なくない人が顔をしかめるようなイベントが「堂々と」開催されていたら、そりゃその範囲を狭めましょうって動きは必然的に出てくるわけで、表現の自由を守るためにもむしろこういうときに「反発」一辺倒じゃなくてTPOを呼びかける勢力が表自界隈から出てきてほし… — 津田大介 (@tsuda) June 10, 2023 【ダブスタ許さない】米山隆一議員が津田大介氏に反論「表現の不自由展が開催OKなら、水着撮影会も同じでしょ？」https://t.co/gHXtySt7kb — フェミ松速報！ (@femimatsu) June 13, 2023 いつものようにからんでくるのが、米山隆一さん。 ええと、その論理が通るなら、表現の不自
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
何が環境に良いかは左翼内の闘争で決るので予測不可能
環境People with placards and posters on a global strike for climate change. 何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料に混ぜる規制が導入された。 だがいまではバイオエネルギー生産のための土地造成で自然が破壊されるなどの理由で、特に植物油燃料に対して反対運動が強くなっている。 ディーゼル車はクリーンだということになっていたが、排気ガス規制において不正が発覚したのを契機に、一気に悪者になった。それでディーゼル車は禁止され（ついでにガソリン車もとばっちりを受けて禁止され）、電気自動車にシフトする動きが欧州から始まった。 太陽光発電は今迄は良い事になっ
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
ジェンダーレス水着に思う：欧州のジェンダーレスを日本人は何も知らない
このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授
パックン「統一教会問題はもういいんじゃない」に真のリベラルを見る
インテリお笑い芸人のパックン＝パトリック・ハーラン氏がテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」で、安倍晋三元首相の国葬について、「今回やらなければいつやるのか」と発言したことが話題になっています。 ■ リベラルであるならば、当然の帰結ではないかという指摘も。 精神的自由権と経済的社会権を重要視する真のリベラルであるパックン氏がこのような結論に至るのは極めて当然なことです。あらためて日本の自称リベラルが精神的自由権（内心の自由）と経済的社会権（公共サービス＝国葬儀）を強く制限するインチキ集団であることがわかりますhttps://t.co/xDD2MDBqVc — 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) September 4, 2022 アメリカ人らしく、法の支配を訴えています。 パックン：僕は正直、旧統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ。過去に十何年前に社会問題を
ひろゆきの借金踏み倒しを金融庁「詳細は承知していない」に銀行員激怒
ネットで炎上した金融庁とひろゆきの動画が、新聞でも話題になっています。 ひろゆき氏の金融庁動画が物議 「批判受け止める」 https://t.co/tCoVC1fk3f ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。 — 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022 ひろゆき氏と金融庁の対談動画が物議 損害賠償不払い疑惑あるが…大臣「報告受けていない」 金融庁が人気ユーチューバーのひろゆき氏との対談動画を公開。民事訴訟の賠償金を支払ってないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問呈する声が続出している。 https://t.co/Sz514hBX3B — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 2
お子様学者たちのファミリーレストラン：オープンレター「再炎上」余禄
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
今こそ安倍晋三氏の「反共」の理念が必要だ
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解
安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が
「統計的有意差がないことは因果関係がないことを意味しない」という主張を厚労省が公式に認める
私は、以前に次のような主張をしました。 ワクチン問題：「統計的有意差なし」は「因果関係なし」を意味しない 今回厚労省が、この私の主張が正しいことを具体例を挙げて立証してくれました。実にいい仕事をしています。 厚労省の発表の要点を列記してみます。 ファイザー製ワクチンで181件、モデルナ製ワクチンで30件のギラン・バレー症候群（以下GBSと略）疑い例の報告があった。 このうち、１５件がα判定（因果関係が否定できない）となった。 現時点では、接種後のGBS発症率は、接種前の発症率と比較して、統計学的に有意に高くなかった。 コロナワクチンの添付文書を改訂して、 GBSについての注意喚起を記載することが提案された。 海外（米国、英国、EU）において現時点では、コロナワクチン添付文書によるGBSの注意喚起はなされていない。 なお、GBS自体について知りたい方は、日本神経学会のWebサイトをご覧くださ
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
知床の海難事故、運航会社やコンサルに延焼
もうすでに見ている方も多いでしょうが、小山と桂田の関係は、ダイヤモンドオンラインの小山昇が書いた書籍『数字は人格』の宣伝記事で、小山自らが桂田の経営を指導して黒字転換させたと述べていたことから明らかになっています。https://t.co/Kq91qA2bVz#知床遊覧船 #浸水事故 #桂田精一 #小山昇 — 大山落 (@ooyamaotita) April 26, 2022 小山氏の「手腕」は、日経でも紹介されていたそうです。 日経ラジオで神コンサルタントのように崇められている #株式会社武蔵野 #小山昇 社長。問題の知床遊覧船 #有限会社しれとこ村 #桂田精一 社長にコストカットと買収による素人経営を伝授した武勇伝記事を本日ひっそり削除。経営者によるコンサル傾倒の結果として残すべきでは？https://t.co/bTFxuJz6OP — ほげほげ (@hogehoge_maru) Ap
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
デジタル庁事務方トップにまさかの伊藤穣一氏 有名人ならだれでもいいの？
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民... 伊藤穣一氏はMITメディアラボという謎の組織の日本人初めての所長ということで話題になった方ですが･･･。 実業家としての評価や世間の評判はイマイチどころか、かなり疑問符がつく方のようです。 米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究機関MITメディアラボと所長の伊藤穣一教授が、多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告から、資金援助を受けていたことが発覚した。https://t.co/ug67e1av
コロナを5類に格下げして「共存」すべきだ
コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が
国会で性別の定義変更の議論が始まろうとしている
社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？ LGBT法には与党
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