Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社
詐欺から助けないようクレーム？ 屈さぬ店員、被害防ぐ：朝日新聞デジタル
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金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかねば」とも 伊シチリア
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難：時事ドットコム
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
さよなら駄菓子の定番「ポテトスナック」 原材料高騰などで6月末販売終了
駄菓子の定番として親しまれた「ポテトスナック」（いずみ製菓）が、2013年6月末で販売を終了することがわかった。 1988年発売。薄くフライしたポテト生地に「ステーキ」「フライドチキン」などの風味をつけた製品だ。4枚入り30円という手軽な価格もあり、同様のコンセプトの「ポテトフライ」（東豊製菓、1980年発売※こちらは販売継続中）とともに多くの子どもたちから愛された。 発売25周年、あわててコンビニに出かけるも… ところがウェブ上では2013年4月ごろから、小売店などの情報を通じて販売終了説が流れ始めていた。いずみ製菓は2013年5月13日、J-CASTニュースの取材に対してこの情報を認めた。 「販売終了は事実です。6月30日で、菓子事業から撤退いたします。原材料費の高騰もあり、採算に合わない状況でして……」 この事態に、長らくポテトスナックに親しんだ人々からは、ツイッターなどを通じ悲鳴が
昨年の中国実質ＧＤＰ、１３年ぶり８％割れ 反日運動もブレーキに （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１８日発表した２０１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比７・８％と、１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。 中国の大気汚染が悪化、死者も… 当局が警報、流言も広まる 政府目標の７・５％は上回ったが、欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化したほか、国内の新車販売台数の伸びが頭打ちとなるなど個人消費も低迷したことが影響した。 中国の成長を支えてきた輸出が昨年は６・２％増と前年の２２・５％増から急ブレーキがかかった。製造業の業績が悪化。国内では不動産市場の低迷などもあって、生産活動や消費、投資を圧迫した。反日デモや不買運動の影響で日系ブランド車の販売低迷も響くなど、混迷要因もあった。 一方、同時に発表された昨年第４四半期（１０〜１２月）の成長率は前年同期比で７・９％だった。昨年第３四半期（７〜９月期）の同７・４％を０
ＴＰＰ参加表明は正式に見送り…首相、基調発言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウラジオストク＝宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は８日、ウラジオストクで開幕した。 野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。 日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。 会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した。
実質GDP4～6月、年率1.4%増 内需が下支え - 日本経済新聞
内閣府が13日発表した2012年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。プラス成長は4四半期連続。成長率は1～3月期（5.5%）から鈍化したものの、復興需要や個人消費が景気を下支えする構図は変わらず、内需主導の成長が続いた。4～6月期は個人消費などの内需が成長率を1.7ポイント押し上げ、海外経済の減速を背景にした外需
竜巻:公的支援、家屋６割対象外…被災１週間－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
竜巻で大きな被害を受けた茨城県つくば市で、被災した住宅５７６棟のうち少なくとも約６割は、被災者生活再建支援法による公的支援を受けられない可能性が高いことが分かった。屋根が吹き飛んでも建物全体に占める損傷率が低いと判定されると「全壊」または「大規模半壊」を対象にした同法の適用対象外になるという。茨城、栃木両県で死者１人、負傷者５２人に上った竜巻災害から１３日で１週間。多くの課題が浮き彫りになっている。 ◇「屋根喪失、損傷率１０％」 「屋根がなければ住めないが、屋根がなくなっても損傷率は１０％しかない」。茨城県の橋本昌知事は１２日、つくば市北条地区を視察した中川正春防災担当相に訴えた。 被災者生活再建支援法は、自然災害で自宅を失った被災者に家屋再建費や補修費などに最大３００万円を支給するが、救済されるには、市町村が国の指針に基づき全壊または４０％が損壊した「大規模半壊」と判定する必要がある。
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東証、1100銘柄引き継ぎ売買開始 大証と現物株統合 - 日本経済新聞
東証大引け、1万5000円乗せ 主力株に海外勢の買い 値下がり1000超す - 日本経済新聞
中国成長率8%割れ、景気減速が鮮明 4～6月 - 日本経済新聞
