新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
トランプ大統領 感染防止の行動指針 延長しない方針示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。
米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」
４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年 ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
トランプ大統領 ＷＨＯへ資金拠出停止の考え | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ
「ウイルスを政治化しないで」WHO テドロス事務局長が反論 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
高性能マスクの輸出に「ＮＯ」 米大統領の声明に各方面で反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。
マスク「不要」から一転「着用を」 米機関が見解を修正 | NHKニュース
アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策でマスクは不要という従来の見解を修正し、着用を勧める新たな指針を発表しました。これに対し、トランプ大統領は、あくまで自主的な措置だとして、みずからは着用しない考えを示しました。 この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。 ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。 これについて、トランプ大統領は３日の記者会見で、ＣＤＣがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。 さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなの
米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産（GDP）
トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」 | NHKニュース
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上３人目 米議会下院 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されました。アメリカ史上、弾劾訴追された大統領は３人目で、これを受けて有罪か無罪かを決める弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりました。 決議では、ウクライナ疑惑をめぐって ▽トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、 ▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。 弾劾訴追をめぐっては、野党・民主党と与党・共和党が、賛成と反対で真っ二つに分かれましたが、議会下院は民主党が過半数を占めているため、 ▽「権力乱用」の条項は、賛成230、反対197、 ▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決されました。 弾劾訴追は一般の刑事事件の起訴にあたるもので、弾劾訴追された大統領は1860年代のジョンソ
「トランプの記憶力が怪しい」米政府高官
Trump Regularly 'Can't Remember What He's Said,' White House Insider Says ＜現役の米政府高官が出版した暴露本は、トランプのただならぬ言動に焦点を当ててアメリカに警告する＞ トランプ政権についての新たな暴露本が、11月19日に発売された。それによれば、トランプはしばしば「自分で言ったことや人から聞いたことを思い出せない」ことがあるという。 「A Warning（警告）」と題する260ページ近い大作で、著者はその大半をトランプのただならぬ言動の描写に費やし、警鐘を鳴らしている。 「トランプ政権の現役の高官」と紹介される匿名の著者は、自分たちは「大統領の頭の冴え具合を診断する立場にない」と認めつつも、「正常な人間なら、ドナルド・トランプ米大統領と少しでも一緒の時間を過ごせば、自分が見たものに違和感を覚えるはずだ」と書く。
ＧＳＯＭＩＡ失効すれば米軍駐留経費交渉で韓国不利に 専門家 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国の破棄によって失効した場合の影響について、アメリカの専門家は、日米韓３か国の協力の効率性を損なうだけでなく、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の交渉でも韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。 ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。 そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。
米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
１１月２1日、韓国紙の朝鮮日報は米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。写真は２０日、テキサス州おーすちんのアップル施設でスピーチするトランプ氏（２０１９年 ロイター/Tom Brenner） ［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＹ市、消毒液の事故急増 トランプ氏の発言誘発か - 産経ニュース
東京オリンピック開催「すべて日本次第だ」トランプ大統領 | NHKニュース
「フェイクニュースが株価下落の原因」トランプ大統領 | NHKニュース
