米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう、沖縄県が国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、那覇地裁(森鍵一〈もりかぎはじめ〉裁判長)であった。翁長雄志(おながたけし)知事が法廷に立ち「辺野古ありきで新基地建設に突き進む国の論理が、法令の手続きをないがしろにしている」と訴えた。 辺野古問題をめぐる国と県との一連の訴訟で、知事として出廷するのは4度目。翁長氏は「無許可の岩礁破砕行為が今まさに行われようとしている状況を放置できない」と提訴の理由を語った。国が「知事の岩礁破砕許可は不要」と主張していることには「積み重ねられてきた漁業関係法令の運用に関する見解を、国は辺野古案件のため、恣意(しい)的にねじ曲げた。法の安定性が危ぶまれ、すべての地方公共団体の自主性と自立性が脅かされかねない重大な問題だ」と批判した。 自身が普天間飛行場の県内移設に反対する理由について