共に生きるパートナーがいない人は、とかく偏見の目で見られがちだ。だが、それはあくまでも世間のイメージである。 歴史的にみると、独身生活は時代が進むにつれ、どんどんと良いものになってきているのようだ。これは個人についても言えることで、年齢を重ねるほどに、独身生活に対する満足感は高まってくるという。 かつて恋人が欲しいという気持ちは孤独感と関係していた。だが、今ではそれほど関係がないということが、ドイツの研究結果により明らかになった。
同性同士の結婚に20~50代の8割近くの人が肯定的――。電通は11日、そんな調査結果を発表した。LGBTなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「LGBTへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20~59歳の6万人を対象に実施。このうち、8・9%が性的少数者の当事者で、前回2015年調査から1・3ポイント上昇した。 6万人から抽出した6229人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は78・4%に上った。LGBTではない5640人でみると、女性は87・9%で、男性の69・2%より高かった。また、若年層で高く、20代87・3%▽30代81・2%▽40代77・5%▽50代72・5%だった。 また、働くLGBTに対し…
30手前の男で、男の同僚と2年ほど前からシェアハウスしている。 お互いの生活に干渉しあうでもなく、食器洗いや洗濯は自分のものは自分で、掃除は特に分担とか決めず、気になった人が気になったときにやり、洗剤やトイレットペーパーなどの消耗品も、相手が買ったら次は自分が、という程度の分担。ズボラさの度合いが同じくらいなのでそれでうまく行っているし、不満があればすぐに言い合って解消できる関係。 時間が合えば一緒に食事をしたり一緒に買い物に行ったり思いつきで休みの日に日帰り旅行みたいなことをすることもある。 これ、お互いに性的に惹かれ合ったら夫婦じゃないの、と思った。今住んでいる国では同性婚が認められているので、法律上結婚したほうが得するんじゃないかみたいなことを真面目に話し合ったこともある。 僕も同居人も異性愛者で性欲は人並みにあるし、今まで彼女も何人かいた。 でも、今の僕と同居人の関係と、異性のパー
選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名(戸籍名)を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は,戸籍法上の届出により,戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 2001年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。(追記:私のこちらのエントリーにもまとめました。) ちなみに作花弁護士は、2年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。(参考記事:「再婚禁止期間」は憲法違反 最高裁大法廷) 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に1位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、2つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49%が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51%とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57%、女
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
一番最初にその仕事が来たのが丁度4年前。 同じ会社に所属している女性が8~15人くらい。 コンパニオン派遣会社として募集していて登録して驚いた。 当日は死ぬほど重労働でご飯も食べられないくらいだけど1回3~7万円貰える。 大披露宴の結婚式には出席した事無い。 大きな披露宴ほど給料が高い、多いのは本物の新郎、両親、親戚少し、友人少しの結婚式。 神前式も意外に多い。 結婚式と披露宴だと結婚式の方が多いかな。 誓いのキスは今まで一度も無いから気は楽。 中には新婦側全員派遣という強者も居る。 意外と新婦は本当に居るけれど、結婚式には絶対に出席したくないから代理という人も居て世の中色々な人が居るなと思う。 もしかしたらその新婦も代理かも知れない。 新郎側は、親もグル、親は知らない、なぜか親も派遣とこちらもまた色々。 写真撮られるので私が本当に結婚した時にバレて、離婚を疑われそうという問題も有るんだけ
近親相姦の法規制の是非について、いろいろ議論が拡散しててモヤモヤするので自分なりにまとめてみたい。 <2017/9/10 12:21 ブクマ数187users 追記した。イヤマウンターへの回答になるか分からないけど…あと微細な誤字修正。 2017/9/10 23:01 ブクマ数350users 良い指摘も貰ったので再追記&読み辛い記号は省略して浄書した。> 近親相姦と近親婚の区別まず、近親間の「性交」と「婚姻」を分けて考える必要がある。 前提の確認として、2017年現在の日本には、成人(=18才)した近親間のセックスを取り締まる法律はない。 ただし、13歳未満に対しては例え同意があっても強姦罪(強制性交等罪)が構成される。(刑法第177条) 18歳未満であれば、地方自治体が定める青少年保護条例に基づいて規制されうる。(淫行条例) また、3親等以内の近親間は婚姻はできない。(民法第734条)
石川県かほく市で8月末に開かれた「かほく市ママ課」と財務省・主計官の意見交換会で、「独身税」の導入が議題に上った。 北國新聞の30日付けの記事によると、参加した女性から「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、出席していた主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。 ネットでは、「独身税で自由に使うカネがない。結婚なんてムリ。という若者を更に量産する」「これ思想及び人身の自由侵害の憲法違反なんだけど」といった批判が殺到し、炎上している。 「『世代や家族構成によって、必要な経費が違う』という趣旨の発言があった」 画像は「かほく市ママ課」の公式サイトより 2006年に創設された「かほく市ママ課」は、子どもを持つ有志の女性が集まり、「ママにやさしいマチづくり」を推進したり、同市の子育てのしやすさをPRしたりすることを目的として
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