東京都⼈権部が飯山由貴のアート作品を検閲か。小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への態度も影響した可能性｜Tokyo Art Beat
飯⼭由貴《In-Mates》《In-Mates》は、26分46秒の映像作品。本作の概要として、小田原のどかによる解説を以下に引用する。 《In-Mates》は、1945年に空襲で焼失した精神病院・王⼦脳病院（東京）の⼊院患者の診療録に基づくドキュメンタリー調の映像作品だ。王⼦脳病院には、1930〜40年まで⼊院し、院内で病没した2⼈の朝鮮⼈患者の記録が残されていた。 本作では、同院の診療録に記録された2⼈の朝鮮⼈患者の実際のやりとりに基づき、ラッパー・詩⼈で在⽇コリアン2.5世であるFUNIが、⾔葉とパフォーマンスによって彼らの葛藤を現代にあらわそうと試みる姿が記録されている。 また作品内では、当時の時代背景へ学びを深めるため、FUNIと飯⼭が精神医学史と歴史学のレクチャーを受ける様⼦も収められている。歴史学については、外村⼤が講師を務めた。 飯⼭はこれまでも、精神医療と⾃らの家族、障害者
“Contracting for Sex in the Pacific War”: The Case for Retraction on Grounds of Academic Misconduct - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
Table of Contents To Whom It May Concern The Evidence 1. Failure to Acknowledge an Absence of Evidence 2. Use of Evidence from Primary Sources Mischaracterization of Yamazaki, Sandakan hachiban no shōkan Mischaracterization of testimony of Mun Ok-ju Selective Use of Evidence from U.S. Military Sources Mischaracterization of Japanese Home Ministry Documents Mischaracterization of Shina 1938 and Gun
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を“International Review of Law and Economics“に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。【藤崎剛人（ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 この論文は経済専門誌の査読を経て発表され
愛知県知事リコールへ向けた署名の偽造において弊社サービスが利用された可能性があることに関して（ご報告）
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
愛知の不正署名、運動事務局が指示か ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
貧困なる精神 ハーバード大教授の珍学説 Ⅰ
角岡伸彦 かどおか のぶひこ 1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部を卒業後、神戸新聞記者等を経て、フリーライター。大阪市在住。 著書解説 【著書】 ふしぎな部落問題／百田尚樹『殉愛』の真実／ゆめいらんかね やしきたかじん伝／ピストルと荊冠 ＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦／カニは横に歩く 自立障害者たちの半世紀／とことん！部落問題／はじめての部落問題／ホルモン奉行／被差別部落の青春 【連絡先】 kadookanobuhiko-01@yahoo.co.jp 記事一覧RSS 今年（2020年）２月に知り合いの研究者から、部落問題に関する英語の論文が学会誌に出ている、あなたの著書からも多数引用されているのをご存知か、という連絡があった。 さっそくパソコンで検索し、辞書を引きながら読んだ。海外の論文が、即座に読める。便利な時代になったものである。 一読し、雑な論文
佐藤由美子さんの「日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策」について - Commentarius Saevus
ここ数日よく読まれているらしい、佐藤由美子さんの「日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策」というエントリを読みました。こちらは月末の学会で発表するための準備のようなものだということです。 yumikosato.com こちらについて、日本語版ウィキペディアに歴史修正主義がはびこっているとか、間違いだらけだということについては私もとくに異論はないのですが（間違いだらけで信用できないということは私もメディアに出るたびに言っているし、できるところは対処してます）、いくつかけっこう大きな事実誤認や、ウィキペディアの手続きに関する理解不足と思われるところがあります。ブログのコメント欄に書いて指摘したのですが、スパムフィルタか何かに引っかかったのか反映されていません。学会で発表するということであればウィキペディアじたいの仕組みについて誤解があるままだとあまり良くないだろうと思うの
DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった？ 200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実 | 文春オンライン
──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
若松プロ、２作品引き上げ 慰安婦映画の上映中止に抗議 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
若松プロダクションがホームページに掲載した声明文 川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されながら中止になった問題を受け、映画製作会社の若松プロダクション（東京都渋谷区）は２８日、同映画祭で上映予定だった２作品の上映を取りやめると発表した。主催者側の対応に抗議の意思を示すためとしている。 「主戦場」を巡っては、一部出演者が６月、上映禁止などを求めて訴訟を起こした。同映画祭を共催する川崎市は主催者のＮＰＯ法人からの相談に対し、「訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある」と懸念を伝えた。主催者はその後、内定していた同作の上映を中止した経緯がある。 若松プロはホームページ上に声明文を掲載。「例え国や自治体からの補助金が出ていたとしても、映画祭には自分たちが選んだ映画を
東京新聞:少女は何を待つのか 彫刻家が込めた多様な意味 〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授:文化(TOKYO Web)
二〇一七年四月二十六日、韓国・済州島で銅像「最後の子守歌」の除幕式が行われた。ベトナム戦争で犠牲となった子を抱く母を形象化した百五十センチほどのこの像は、その姿から「ベトナム・ピエタ」とも呼ばれる。韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者たちを慰める思いを込めてこの像を制作したのは、韓国の彫刻家である金運成（キムウンソン）、金曙〓（キムソギョン、〓は日の下に火）夫妻。ふたりは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」に出品されながらも、日本への「ヘイト作品」などとの非難をうけ展示中止に追い込まれた「少女像」の制作者でもある。 少女像が日本人を貶めようとする韓国人の偏見の発露である、と考える人々にとって、二つの像を同じ彫刻家が制作したことの意味を理解することは困難かもしれない。国家の加害を問うことは「ヘイト」であり、名誉を傷つける行為だとする発想からすれば、韓国人がベトナム
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ ｜ 47NEWS
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大
慰安婦報道をめぐる裁判の記事を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は２０１８年２月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。１７年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む６２人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も１８年２月８日、一審に続いて請求が棄却され、２月２２日の期限までに原告側が上告しませんでした。 ２月８日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 （いずれの訴訟も判決が確定したため、３月１９日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は２月９日付の朝刊掲載） ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
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それは偽りの伝統 教材に残り続ける「江戸しぐさ」
エミコヤマ on Twitter: "慰安婦問題の報道に対して日本政府が「わが国はきちんと誠意ある対応をしてきた」と反論したら、「日本の性奴隷に対する誠意」という日本政府激怒のタイトルをニューヨークタイムズに付けられてしまった件。 https://t.co/h9xNnNzXLI"
