【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
五輪会場で“前代未聞”降雪実験も気温は変わらず…組織委「清涼感を与えるもの」/デイリースポーツ online
五輪会場で“前代未聞”降雪実験も気温は変わらず…組織委「清涼感を与えるもの」 2枚 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、東京・海の森水上競技場で行われているカヌー・スプリントのテスト大会で、観客向けの暑さ対策として降雪機を使った実験を行った。午前１０時１０分から５分間、観客席に向けて合計３００キロの氷を砕いたものを降らせたが、気温、暑さ指標（ＷＢＧＴ）ともに使用前後で変化はなし。組織委は「空気全体を冷やすものではなく（肌に）当たって清涼感を与えるものだと考えている」と見解を示し、効果を検証した上で他会場も含めて導入するかどうかを検討するとした。 前代未聞の実験が大まじめに行われると、海外メディアも含めて会場は笑いに包まれた。観客席脇のトラックの荷台に置かれた降雪機が音を立てて起動すると、食用氷を砕いたものを空中に放出。粒の大きさはムラがあり、中にはやや大きめの塊のようなものも見られ
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【JOC竹田会長・五輪汚職疑惑・起訴】ブラジル検察はとっくに「クロ」と結論！ 英紙は“裏金の詳細”報道も、スルーする日本のマスコミ恥！ - TOCANA
【JOC竹田会長・五輪汚職疑惑・起訴】ブラジル検察はとっくに「クロ」と結論！ 英紙は“裏金の詳細”報道も、スルーする日本のマスコミ恥！ フランスのAFP通信や有力紙は、JOCの竹田恒和会長に関して、2020年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えた。NHKニュースが報じ、さきほどFNNが起訴されたと断定。続報が待たれている。 今後真相が明らかになっていくと考えられるが、実は、海外メディアと比べると、日本はこの裏金疑惑ニュースの扱いが小さく、詳細があまり報じていない。一体この汚職問題とはどのような問題なのか？ 以下に2017年に詳しくまとめた記事を紹介する。 ////////////////////////////////////////// 2016年5月11日、英高級紙「The Guardian」が、東京五輪招致委員会が国際オリ
仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査 - BBCニュース
フランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。 フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。 フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとな
ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道 | NHKニュース
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
五輪都市ボランティア応募 都立高担任が「全員出して」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ
『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要！応募用紙配って「全員書いて出せ」 : J-CASTテレビウォッチ
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。 どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。 都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。 締め切り前日に突然の目標達成 東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大
ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」 - 内田樹の研究室
9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。 リマでの総会で２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、２０１６年リオ、２０２０年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。 二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。 『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフラン
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
東京五輪招致など不正の可能性＝ブラジル検察が結論―英紙報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース
英紙ガーディアン（電子版）は13日、2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪の招致をめぐる不正疑惑について、両五輪の招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に金銭が渡った可能性があるとブラジル検察当局が結論づけたと報じた。 ブラジル当局の判断はフランス検察当局の調査を基にし、両五輪の開催都市が決まった時期にパパマッサタ氏の周辺に送金が確認されたとしている。 東京五輪については開催が決まった直後の13年11月、招致委がコンサルティング契約を結んでいたシンガポールの会社から8万5000ユーロ（約1100万円）がパパマッサタ氏に渡ったとされている。ブラジル当局は、IOCで強い影響力を持っていたラミン氏を、息子を介して買収し、開催都市を決めるIOC委員の投票で有利にしようとしたと主張した。 ガーディアンは昨年、招致に絡んで東京側
五輪の木材供出問題でちょっと言いたいことがある - あかさたなの新・思考実験場
タイトルの通り。すぐに何かの寄付を求めると戦争末期だと言い出すのはどうかと思うし、自治体は強制じゃなくて任意なんだからまずは落ち着けと。まるで選手村全体を木で作るかのような言い方もされているけど、ビレッジプラザという6000平米くらいの施設の建設を巡る話である。問題はあるにしても問題のポイントはそこじゃない。木材なだけに木を見て森を見ていないかのような対応こそが問題であるとおもうし、そのほかにも問題はいくつかあるので挙げてみたい。 量の確保はどうするの？ 募集要項には木であればゴミでも廃材でも良いわけじゃ無くちゃんとJAS規格じゃないとだめだとあるし、留意事項にはご丁寧に「すべての提供木材は組織委員会の定める調達基準を満足する必要がある。」とまであるが、五輪に使う木はFSC認証*1が得られていないとダメなはずでそんな木は国内林じゃまだそんなにないはず。ましてやビレッジプラザはCLT*2で建
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金（1/2ページ）
【ロンドン＝岡部伸】ＢＢＣ放送によると、２０２０年東京五輪招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子に２８００万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払ったと指摘される問題で、仏検察当局は、２０１３年７月と１０月、資金移動を確認し、「東京２０２０年五輪招致」名目で、日本の銀行から前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの「ブラック・タイディングス」社に送金されているとして贈収賄などの疑いで捜査している。 ２０１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も兼ねていたディアク前会長は昨年、ロシアのドーピング違反に対する制裁を見送ったことで謝礼を受け取ったとされ、汚職と資金洗浄の疑いで逮捕された。同会長は国際陸連のトップを１６年間務め、昨年８月退任。ＩＡＡＦのコンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者もインターポール（国際
仏検察、東京五輪招致で捜査 日本から２億円余り送金か
（ＣＮＮ） 仏検察当局は１２日、２０２０年の東京五輪の招致を巡り、招致委員会がシンガポール企業に対して２億円余りを送金していたと指摘し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。 検察当局によれば、問題となっているのは２０１３年７月と１０月に「ブラック・タイディングス」という企業に送金された計２８０万シンガポールドル（約２億２１００万円）。名目は「東京２０２０五輪招致」となっていたという。 ２０年五輪の東京開催が決まったのは同年の９月で、このタイミングが「刑事捜査の開始の根拠」となったという。 この送金の問題は、ロシアのスポーツ界における組織的なドーピング問題が明らかになったのをきっかけに始まった汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）をめぐる捜査の中で浮上したという。 当局は昨年１２月に情報を得て、２０年五輪招致のプロセスで「汚職やマネーロンダリングが行われていないか確認する」ための捜
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表：時事ドットコム
東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表 【ロンドン時事】フランス検察当局は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が１３年にディアク前国際陸連会長の息子の関連会社宛てに約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払っていたと明らかにした。２０年五輪開催地決定に関して不正がなかったか、予審判事が捜査しているという。 仏検察によると、東京側は１３年７月と１０月の２度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社に多額の振り込みを行った。ロシア陸上界のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる汚職事件でディアク氏らを捜査している過程で今回の支払いが明らかになった。 仏検察は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は２０年東京五輪招致委員会だった」と述べた。ディアク氏は２０年五輪の東京開催が決まった１３年当時、国際オリンピック
東京五輪招致、振込先は疑惑口座 英紙報道、新たな展開に - 共同通信 47NEWS
【ロンドン共同】2020年五輪・パラリンピックの招致で、東京側が約130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んだ疑いがあると英紙ガーディアンが11日に報じたシンガポールの銀行口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。同紙によると、東京からの送金はフランス司法当局による招致疑惑の捜査対象になっていると関係者が証言しており、問題は新たな展開を迎えた。 この口座は、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係が指摘されている。ディアク前会長は、東京が開催都市に決まった13年当時、国際オリンピック委員会の委員として決定に影響力があった。
東京五輪招致で不正？ 仏検察が捜査 ２億円余り送金か - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。 声明によると、振り込み時期は１３年７月と１０月で、「２０２０年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）ブエノスアイレス総会の前後にあたる。 ディアク前会長はこの時期、古参のＩＯＣ委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。 この疑惑については今年１月、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
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東京五輪「成功要素なし」と指摘 米スポーツ経済学者 ｜ 共同通信
