国連スタッフ、奇襲関与か 米、資金拠出一時停止 ｜ 共同通信
イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ
パレスチナ自治区での「戦争犯罪」 ICCが正式捜査へ
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでイスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙（2014年7月8日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月21日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は20日、パレスチナ自治区での「戦争犯罪」について、正式な捜査を開始する方針を示した。イスラエルは猛反発している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、ベンスダ氏の判断はICC非加盟のイスラエルに対する「政治的駆け引きの道具」だと批判した。 パレスチナ側は、ICCの動きを「もっと前に講じるべきだった措置」としながらも歓迎した。ベンスダ氏は2015年1月、2014年にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で起きた紛争以来、イスラエルとパレスチナ自治区で行われてきたとされる戦争犯罪と人道に対
パレスチナ人の保護強化決議案 国連総会で採択 | NHKニュース
パレスチナ暫定自治区のガザ地区で行われた抗議デモに、イスラエル軍が発砲して多数の死傷者が出たことを受けて、イスラム諸国が提案した、パレスチナ人の保護を強化するよう求める決議案が国連総会で採決にかけられ、120か国の賛成多数で採択されました。 これを受けて今月、イスラム諸国のトルコやアルジェリアが、暴力の激化に懸念を表明してパレスチナ人の保護の強化を求める決議案を国連総会に提出し、13日午後、採決にかけられました。 採決に先立ってパレスチナのマンスール国連大使は、先にクウェートが安全保障理事会にかけた決議案を、アメリカが拒否権を行使して否決されたため、国連総会に諮ることになったと説明しました。 これに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「決議案は、ガザ地区で日常的に暴力を主導している、イスラム原理主義組織ハマスに全く触れておらず一方的だ」と強く反発しました。 採決の結果、出席した173か国のう
ロヒンギャ帰還、国連関与を ミャンマー政府の諮問機関：朝日新聞デジタル
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題をめぐり、ミャンマー政府の諮問機関トップを務めるスラキアット元タイ副首相が２日、朝日新聞のインタビューに応じた。隣国バングラデシュに逃れた約７０万人の難民帰還に関し、ミャンマー政府が認めていない国連機関の関与が必要だと指摘。国際機関やメディアがより自由にアクセスできる環境が必要だと語った。 諮問機関は、ミャンマー政府が一昨年に設置したコフィ・アナン元国連事務総長らによる諮問委員会が昨年８月に出した報告書（通称・アナン・リポート）の提言をどう実現するかを政府に助言するため、ミャンマー国内外のメンバーで昨年１２月に設置された。 スラキアット氏は、ロヒンギャ難民の帰還は「差し迫った問題だ」としたうえで、「安全な帰還に向けて、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの国際機関が関与する必要がある」と語った。 １月２３日に始まる予定だっ…
東グータ、ロシアが限定的停戦を指示 塩素ガス使用の疑いも
（ＣＮＮ） シリア政権軍の空爆で多数の犠牲者が出ている首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータについて、同政権を支援するロシアが２６日、毎日５時間の停戦を指示した。東グータでは２５日に化学兵器の塩素ガスが使われたとの情報もある。 ロシア国営タス通信によると、プーチン大統領は人道措置として、現地時間の午前９時から午後２時までは戦闘を停止するよう指示した。同通信は、住民が避難できるルートも確保されると伝えている。 東グータでの戦闘をめぐっては、国連安全保障理事会で２４日、３０日間の停戦を求める決議が採択された。しかし政権軍は「テロとの戦いを継続する」と表明。情勢は停戦決議後も変わらず、激しい空爆や砲撃が続いていた。 反体制派は、東グータで複数の住民が塩素ガスを吸い込み、病院へ運ばれたと主張している。反体制派の医療団体によると、現地の住民や救急車の運転手、患者から明らかに塩素ガスのにおいが
シリア攻撃、トルコが続行へ 仏は「全土で停戦」強調：朝日新聞デジタル
内戦が激化するシリアでの３０日間の停戦決議を国連安全保障理事会が採択したことを踏まえ、フランスのマクロン大統領とトルコのエルドアン大統領が２６日、電話で協議した。マクロン氏は、トルコが越境作戦でクルド人勢力と戦うシリア北西部アフリンについても停戦対象地域だと伝えたが、ＡＦＰ通信によるとエルドアン氏は「テロリスト掃討のためだ」とし、攻撃を続ける考えを示唆した。 仏大統領府によると、マクロン氏はエルドアン氏に対し、「人道的な停戦はシリアの全土が対象で、暴力の連鎖を絶つため、すべての地域ですべての関係者によって実現されねばならない」と強調した。トルコが１月に軍事侵攻したアフリンについても、「（停戦地域に）含まれる」と釘をさした。 一方、ＡＦＰ通信によると、エルドアン氏はアフリンでの作戦について「テロリストの掃討を目的としている」と説明したという。トルコ政府はクルド人勢力の中核組織を自国の非合法武
東グータ停戦決議案、ロシアの反対で採決できず 安保理
（ＣＮＮ） シリア政権が空爆を続けるダマスカス郊外の反体制派支配地域東グータの惨状を巡り、国連安全保障理事会で２２日に会合が開かれた。米国は、東グータの停戦決議案をロシアが阻んでいるとして非難した。 米国のカリー国連副大使はこの日の会合で、停戦決議案について「この場で今すぐ」採決を行うべきだと訴えた。 決議案はスウェーデンとクウェートが２１日に提出。救援物資を届けて負傷者などを避難させるため、３０日の停戦を呼びかけた。 しかし安保理で停戦決議案についての採決が行われるかどうかは見通せない状況にある。 スウェーデンのスクーグ国連大使は、「もし採択されれば、この決議案は、シリアの民間人が置かれた状況を変えさせるための決定的かつ有意義な行動に結びつく。国連部隊と救助班は出発準備が整っている」と演説し、２２日か２３日に採決が行われることを望むと付け加えた。 これに対してロシアのネベンジャ国連大使は
国連総会、米のエルサレム首都認定に反対する決議採択 - BBCニュース
画像説明, パレスチナのマンスール代表（写真右）は決議案への「圧倒的な支持」があるだろうとの予想を示していた（21日、国連） ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は21日、事実上、認定の撤回を米国に求める決議案を圧倒的多数で採択した。
ミャンマー、国連特別報告者を入国禁止に 「不公正な報告」
ミャンマーの国営メディアは、シットウェ北部で１０人の遺体が集団で埋められているのが見つかったと伝えている （ＣＮＮ） ミャンマー政府は２０日、同国西部ラカイン州で起きた衝突について調査している国連特別報告者に対し、偏見に基づく不公正な報告を行ったという理由で、入国禁止を通告した。国連が同日明らかにした。 国連の発表によると、ミャンマー政府は同国の人権問題を担当する国連特別報告者の李亮喜氏に対し、ミャンマーとの一切の接触を拒み、協力も撤回すると通告した。 李氏はミャンマー政府の決定に失望を表明。「非協力の宣言は、ラカイン州だけでなく同国全土で何か非常に恐ろしいことが起きていることを強く示唆している」と批判した。 一方、ミャンマー政府報道官はＣＮＮの取材に対し、「李氏は公平な姿勢で職務に臨まなかった。同氏を信頼することはできない」と強調している。 この前日にはミャンマーの国営メディアが、ラカイ
外国人技能実習で“日本の印象”が著しく悪化！国連は「強制労働」と指摘
外国人技能実習で、日本の印象が悪化している。 来日後に悪化 龍谷大学が実施したアンケートで、技能実習後に日本の印象が悪化していることが明らかになった。 外国人技能実習制度とは、技術習得を目的に発展途上国の外国人を実習生として受け入れる制度。 「とても良い」63%→8%に 龍谷大学は2014年10月～11月、「外国人技能実習制度」に参加するベトナム人実習生にアンケートを実施。 「日本の印象」について尋ねたところ、来日前と来日後で日本の印象が大きく変化。 「とても良かった」来日前63%→来日後8% 「まあまあ良かった」来日前34%→来日後50% 「あまり良くなかった」来日前0%→来日後37% 「とても良い」「まあまあ良い」と答えた実習生が、来日前後で40%減少した。 「給料が安い」など不満が続出 アンケートの自由記述には次のような不満が書かれていた。 給料が安い 自由がない 単純作業ばかりで帰
日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議：朝日新聞デジタル
２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。 高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。 同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断
「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい
日本主導の核廃絶決議案を採択 賛成は２３カ国減：朝日新聞デジタル
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、
米・イスラエル、ユネスコ脱退表明 「反イスラエル」姿勢理由に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部に掲げられた同機関のロゴ（2011年9月14日撮影）。(c)AFP/Miguel MEDINA 【10月13日 AFP】米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）から脱退すると表明した。国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。 米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの（分担金）滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。 米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから
イスラエルもユネスコ脱退表明 米決定「勇気ある」：朝日新聞デジタル
米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことに続き、イスラエルも１２日、ユネスコからの脱退を表明した。ネタニヤフ首相が声明で、米国と足並みをそろえて脱退の準備をするよう外務省に指示したことを明らかにした。 ネタニヤフ氏は、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを理由に挙げたトランプ米政権の決定を「勇気があり、道徳にかなっている」と称賛し、ユネスコについて「不条理劇になった。歴史を保護するのではなく、歪曲（わいきょく）している」と強く非難した。 イスラエルは２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を決めたことに反発し、予算分担金の最大国の米国に続いて拠出金の凍結を決定。その後もユネスコは反イスラエル的などとして批判を強めていた。 今年７月、ユネスコがヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際には、イスラム教とユダヤ教の共通の聖
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