ＬＧＢＴ条例成立、言論への抑圧を危惧する | 世界日報いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）に対する差別禁止と外国人に対する差別的言動（ヘイトスピーチ）禁止を柱とした東京都の人権条例が自民党とかがやけＴｏｋｙｏ（棄権）を除く各会派の賛成多数で可決、成立した。来年４月に全面施行する。 条例は、運用次第では表現の自由を侵害する恐れがあるだけでなく、都民の価値観への行政の不当な介入に結び付きかねない内容を含んでいる。それが拙速に提出され、十分な審議が行われないまま成立させたことは極めて遺憾である。 「不当な差別」が不明確 最近は、ＬＧＢＴ運動を批判する特集を組んだ月刊誌が激しいバッシングによって休刊に追い込まれるなど、性的少数者に対する過剰な支援に異を唱える言論活動が萎縮する情勢にある。そんな中で、都の条例が成立したことは、運動を支援するリベラル派団体による「ヘイト」「差別」のレッテル貼りを勢いづかせ、言論抑圧がさらに強まることが危惧される。 ２０２０
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