迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 | NHKニュース自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、財務省近畿財務局の局長だった武内国際局長を、２４日の参議院予算委員会に参考人として招致することで合意しました。
国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏 - 日本経済新聞
政府は14日の閣議で財務省の幹部人事を決めた。田中一穂次官（60）の後任に佐藤慎一主税局長（59）が昇格することが正式に決まった。中原広国税庁長官（57）は退任し、後任には迫田英典理財局長（56）を起用する。佐藤氏の後任の主税局長は星野次彦国税庁次長（56）を充てる。理財局長には佐川宣寿関税局長（58）を、国際局長には武内良樹近畿財務局長（56）をそれぞれ起用する。関税局長には国際通貨基金（IMF
森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ…
籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
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