麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
インフラ輸出 矛盾噴出/大門議員 ＪＢＩＣを追及/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、安倍政権の「インフラ輸出戦略」がさまざまな矛盾を引き起こしていることを指摘しました。 政府は昨年、世界のインフラに官民合わせ２０００億ドル（約２２兆円）の資金を供給すると発表しました。柱の一つが、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外国為替特別会計から借り入れた資金で、日本企業の資源開発や合併・買収を支援する融資制度です。 大門氏は、外為特会の２０１５年度の運用実績が、外貨建て資産運用利回りは１・９６％なのに、ＪＢＩＣへの貸付利回りが０・４１％にすぎないことを指摘。ＪＢＩＣへの貸付資金を外貨建てで運用していれば約１千億円も国の収入が増えたことを明らかにしました。 大門氏は、ＪＢＩＣが約２２００億円の融資を検討しているインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所建設計画では、地元住民が生計手段の喪失や環境破壊につながるとして環境許認可の
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ＰＢ黒字化、「20年度の達成不可能に」と安倍首相
IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
