財務省は、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10%になる。店内…
安倍晋三首相は消費税増税の使途変更を公約に掲げ、衆院選を勝利した。その裏には、3度目の増税延期の回避を図る財務省の半年に及ぶ働き掛けがあった。だが、首相は増税を確約せず、省内には懸念もくすぶる。経緯を検証した。 ◇ごく一部幹部の「秘策」 「消費税を上げた場合の使い道ですが」。首相官邸の菅義偉官房長官の執務室で4月、財務省幹部はこう切り出した。10%に税率を上げた際の増収分を新たに教育予算に充てる組み替え案の説明に、菅氏は耳を傾け「分かりました」と答えた。 今春、自民党内で教育財源の議論が活発化し、「こども保険」や「教育国債」の案が浮上。組み替え案は、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標に逆行すると承知の上、ごく一部の幹部が考え出した「秘策」だった。 民主党政権下で成立した消費税増税法は、税収増の大半を赤字国債発行の減額に充てる。民主党を前身とする民進党でも同じ頃、増税の枠
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