72時間以内にシリア空爆開始の恐れ、欧州管制機関が警戒呼び掛け
［シンガポール １１日 ロイター］ - 欧州全体の航空管制を統括する欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は１０日、今後７２時間以内にシリアへの空爆が開始される恐れがあるとして、地中海東部の航行に警戒を払うよう航空会社に呼び掛けた。 空爆の際には空対地ミサイルか巡航ミサイルが使われる可能性があり、無線航法装置の接続が断続的に切れることもあり得るという。 また、フランスのマクロン大統領も同日、シリアの化学兵器施設への空爆を実行するどうかについて、米英とさらに協議した上で数日中に決定する方針を示した。 大統領は、国連安全保障理事会で行われている協議とは無関係に、フランスおよび同盟国として実行の条件を検討すると説明。「同盟国、とりわけ英国および米国と技術的、戦略的情報の交換を続け、数日中に決定を発表する」と述べた。
シリア化学兵器使用疑惑、軍事力行使含めすべての選択肢否定せず＝米国防長官
４月９日、米国のマティス国防長官は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した（２０１８年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国のマティス国防長官は９日、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した。 マティス長官は「われわれが先ず検証する必要があるのは、ロシアがすべての化学兵器の排除に向けた枠組みを保証しているなか、なぜ化学兵器が使用されたのかということだ」と指摘。米国は同盟国、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などと協力しこの問題に対応すると述べた。 そのうえで、シリアのアサド大統領に対する攻撃など、何らかの行動
シリア国営メディア「基地にミサイル攻撃」 米国防総省は否定
（ＣＮＮ） シリア国営テレビは現地時間の９日早朝、同国西部ホムスにあるＴ４空軍基地が、複数のミサイルで攻撃されたと伝えた。「米国による攻撃だったようだ」としている。一方、米国防総省は攻撃を否定した。 シリア情勢を巡っては、反体制派の支配地域が７日に化学兵器で攻撃されたと伝えられたことを受けて、米国のトランプ大統領が８日、シリアのアサド大統領を「アニマル（けだもの）・アサド」と非難、「大きな代償を払わせる」とツイートしていた。 シリア国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は軍関係者の話として、今回のミサイル攻撃によって死傷者が出たと伝えている。 米政府高官は、米軍のミサイル「トマホーク」がシリアの目標を攻撃したという現地からの報道について、事実ではないと語った。 米国防総省も攻撃を否定する声明を発表。「現時点で、国防総省はシリアでの空爆を行っていない。だが今後も状況を注視し、シリアなどで化学兵器
死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権：朝日新聞デジタル
シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。 米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。 一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外
アサド政権高官「テロ組織を利する」 米国に失望と反発：朝日新聞デジタル
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トランプ氏「私に責任」 シリア攻撃までの３日間を追う：朝日新聞デジタル
米国の新政権発足から約８０日。選挙戦の期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権と反体制派、ロシアの介入、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と、シリア内戦は国や組織が複雑に絡み合う。シリアへのミサイル攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後、緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。 《４日午前１０時半》、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングで、シリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑について説明された。トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。 米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用さ
「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害
「アサド大統領の国際社会への警告だ」シリアで化学兵器攻撃、人権団体が指摘
シリア北西部イドリブ県の反体制派が支配するハンシャイフンで4月4日、化学兵器の使用が疑われる空爆で、少なくとも72人が死亡した。呼吸困難やけいれんといった症状が見られることから、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスといった化学兵器が使用されたと疑われる。 化学兵器攻撃は、国際条約の重大な違反であるだけでなく、世界の指導者、活動家、人道支援に従事する人々への挑戦だ。 SNSなどで拡散された動画や画像には、地面でもがき苦しみ、ゆっくりとけいれんしながら口から泡を出している人びとの姿を映し出した。最初の攻撃からほどなく、戦闘機は犠牲者が治療を受けている近隣の病院を爆撃した。 人権団体や、ホワイトハウスをはじめとする欧米各国の政府は、この極めて凄惨な攻撃はバシャール・アサド政権によるものと結論を出し、激しく非難した。シリア軍は関与を否定している。 4日の化学兵器が疑われる攻撃は、これまでシリア軍
NO4505 4月7日 『シリアは本当に化学兵器で自国民を殺したのか』
シリアのイドリブに近いハーン・シャイフーンという街に対して、シリア軍が化学兵器を投下し、多数の死傷者が出たというニュースは、一瞬にして世界に伝えられた。子供たちが苦しみからであろうか、裸で死亡している写真が、インターネットを通じでばらまかれた。 一人の子は両手を挙げて、まるで神にでも祈るかのようなポーズで、死んでいた。彼の表情は意外に穏やかだったが、そのことは悲しみを、より強烈に伝えている。誰がこの残虐な攻撃をしたのか、という事が当然問題となっている。 アメリカ政府はシリアのアサド大統領が、攻撃の責任者だとして、アサド体制打倒の軍事攻撃を始めている。既に、５０発の巡航ミサイルが、ホムスなどの軍事基地に、撃ち込まれたということだ。 このアメリカの軍事攻撃の前には、アメリカとロシアとの間で（１）攻撃の規模(2)米露軍の衝突を避ける(3)中国の周首席訪問時に、強烈な印象を与えること、などが話し合
【シリア攻撃】米露の関係改善は絶望的に ティラーソン国務長官「露はアサド政権と共謀か単に無能だったか」（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】テロ対策を政権の最優先課題とするトランプ米大統領は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でロシアとの協力を模索してきた。ロシアが支援するアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったことで、トランプ氏が唱えてきた米露関係の改善は絶望的になった。 ティラーソン米国務長官は６日、滞在先のフロリダ州で、化学兵器の使用が疑われるアサド政権に対し、「明らかにロシアは責任を果たしてこなかった」と述べ、プーチン露政権への不満をあらわにした。また、ロシアの役割について「（アサド政権と）共謀していたか単に無能だったかのどちらかだ」と挑発した。 トランプ政権は当初、中東を不安定化させ、ＩＳ台頭の温床となったシリア内戦を終結させるため、ロシアのアサド政権に対する影響力を重視してきた。トランプ氏はシリア攻撃に先立つ５日の記者会見でロシアとの協力を問われ、「ＩＳや他のテロリストを完全
【トランプ大統領始動】イラン核合意撤回に孤立リスク サウジとの電話会談でトランプ氏判断か
【カイロ＝大内清】トランプ米大統領がサウジアラビアのサルマン国王との電話会談で、イラン核合意の存続を容認する姿勢を示したのは、選挙戦中に示唆していた合意の白紙撤回に踏み切った場合、国際的な孤立を深めるリスクがあると判断したためとみられる。 核合意は米欧やロシア、中国も署名している多国間合意で、すでに経済制裁の解除に伴うイランと各国の経済交流も活発化しているだけに、米国が合意から単独で抜けることに大きな意味はないと指摘されていた。トランプ氏が模索するロシアとの関係改善に悪影響を及ぼす可能性もある。 一方、米国の重要同盟国であるサウジは、イランに核開発の余地を残しているとして、核合意には懐疑的な立場をとってきた。電話会談で両首脳が、「合意の厳格な履行」が重要だとしたのは、イランの核開発に対する監視の目を強めるべきだとの意思表示にほかならない。 またトランプ氏が、シリアとイエメンでの難民保護を名
トランプ大統領 シリアに難民の安全地帯を | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王と電話で会談し、内戦が続くシリアに難民が避難できる「安全地帯」を設ける考えを示し、協力を求めました。 ホワイトハウスによりますと、このうち、サウジアラビアのサルマン国王との会談では、イスラム過激派によるテロへの対策で協力を強化することで一致したということです。 そのうえで、トランプ大統領は、内戦が続くシリアとイエメンの国内に難民が避難できる「安全地帯」を設けることに協力を求め、サルマン国王も支持する考えを示したとしています。 シリアに「安全地帯」を設けるという案について、オバマ前大統領は実現は困難だとしていましたが、トランプ大統領は繰り返し意欲を示す一方で、アメリカ軍がどのような役割を担うのかなど、具体的な方法については明らかにしていません。 さらに、両首脳は、サウジアラビアと対立するイランについて、核開発や中東を
ロシアとトルコ急接近！シリアをめぐる思惑 | 国際報道2017 [特集] | NHK BS1
ところが今、にわかに関係を改善。 シリアの停戦をアメリカ抜きで実現させ、和平協議の再開に向けた調整も進めています。 ロシアとトルコの思惑、そして、シリア内戦への影響は？ 現地からの報告です。 田中 「アレッポ陥落で、新たな段階へと進みつつあるシリア情勢。 今、そのカギを握るとも言われているのが、トルコとロシアの関係です。」 佐藤 「シリアでは、アサド政権、反政府勢力、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート、それにクルド人勢力なども入り乱れて、内戦が続いています。 このうち、アサド政権をロシアが、反政府勢力をアメリカなどが支援し、いわば大国の代理戦争の場ともなってきました。 ＮＡＴＯ加盟国でもあるトルコはアメリカとともに反政府勢力の側に立ち、ロシアとは対立する関係にありました。
![ロシアとトルコ急接近！シリアをめぐる思惑 | 国際報道2017 [特集] | NHK BS1](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c952a276d2f67de833d0c673088d6f834b432e59/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkokusaihoudou%2Farchive%2Fimg_kokusaihoudou%2F20170111_01.jpg)
トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
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【シリア攻撃】シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった ティラーソン米国務長官 - 産経ニュース
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トランプ大統領「シリアでの虐殺を終わらせるよう求める」 | NHKニュース
シリア アサド政権の関連施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃 | NHKニュース
Lavrov: Syria ‘safe zones’ possible if Damascus agrees
トランプ氏「シリアに安全地帯を」 避難民居住 - 日本経済新聞
