女性の貧困
2020年７月。厚生労働省が日本の相対的貧困率の最新値を発表しました。人口全体の貧困率は、15.4%、17歳以下の子どもの貧困率は13.5%。全人口の６人に１人、子どもの７人に１人が貧困ということになります。統計は、その年の数年後に発表されるので、この数値は2018年の貧困率となりますが、これを時系列でみると、1980年度からずっと上昇傾向にあることがわかります。 厚生労働省は、これ以上の詳しい数値は出していません。しかし、データを男女別や、家族タイプ別に推計し直すと、日本の女性の貧困の状況が怖いほどに赤裸々にわかります。あなたは、勤労世代（20歳から64歳）の一人暮らしの女性の3人に1人が貧困であることを知っているでしょうか。それどころか、（65歳以上の）高齢期の一人暮らしの女性の貧困率は、46.2%です。２人に１人が貧困なのです。 これは、女性にとっては、大問題ではありませんか。だって
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
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毎月勤労統計の改善に関する検討会
