提言「性的マイノリティの権利保障をめざして－婚姻・教育・労働を中心に－」
提 言 性的マイノリティの権利保障をめざして ―婚姻・教育・労働を中心に― 平成２９年（２０１７年）９月２９日 日 本 学 術 会 議 法学委員会 社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会 i この提言は、日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会の審 議結果を取りまとめ公表するものである。 法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会 委員長 三成 美保 （第一部会員） 奈良女子大学副学長、研究院生活環境科学系教授 副委員長 二宮 周平 （連携会員） 立命館大学法学部教授 幹 事 長 志珠絵 （連携会員） 神戸大学大学院国際文化学研究科教授 伊藤 公雄 （第一部会員） 京都大学大学院文学研究科教授 隠岐さや香 （連携会員） 名古屋大学大学院経済学研究科教授 戒能 民江 （連携会員） お茶の水女子大学名誉教授 紙谷 雅子 （連携会員） 学習院大学法学部
日本でのトランスジェンダーへの不妊手術の強制
日本政府は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の人権を改善する国際的な流れに加わり、国内の政策を変更し、国際的な取り組みを支持してきました。しかし日本の法律上の性別認定手続、つまりトランスジェンダーが自らのジェンダー・アイデンティティ（性自認）に戸籍を変更する手続を定める法律の内容は、日本のこれまでの前進に対する汚点となっています。 Participants March during the Tokyo Rainbow Parade. On October 22, hundreds of activist groups throughout the world will gather to mark the 8th annual International Day for Trans Depathologization. Despite progress,
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
許していいのか？精神保健福祉法改悪
2017年6月6日 衆議院厚生労働委員会委員全員あてに意見書を送付し、いったん署名活動を終了いたします。賛同された皆様、ご協力ありがとうございました。大久保 圭策 拝 現在国会に審議されている精神保健福祉法改正案は、精神保健福祉法の趣旨自体を大きくゆがめてしまう内容です。野党の追及で、その実態が明らかにされ、あろう事か政府は法「改正」の根拠として明記していた「相模原事件の再発防止」という文言を削除するという前代未聞の事態が起こっています。立法事実が否定された以上、この「改正」案はそもそもその根拠を失っており、廃案しかあり得ません。 わたしたちは、相模原障害者施設殺傷事件を受けて、同様の犯罪の防止を目的とした今回の改正には、断固反対し、白紙撤回を求めます。 下記意見に賛同される方は、okubo{at}o-clinic.com宛にお名前と職名をお知らせください。（｛at｝のところは@に変更して
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