【解説】 メイ首相、ともかくもいっぱいいっぱいだった - BBCニューステリーザ・メイ首相はともかくも、いっぱいいっぱいだった。自ら率いる与党・保守党の分裂に、自分にはそれを修復できる政治手腕がないことに、まったく対応できなかった。 メイ首相は当初、自分が政界で必死になって人脈づくりに力を入れるタイプの政治家ではないことを、自慢にしていた。議事堂のバーにたむろするような、派閥がすべての政治家ではないと。加えてメイ氏は、めったに私生活や私情を表に出さない政治家だった。
ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害：朝日新聞デジタル
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。 マルタの公共放送ＴＶＭなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。 カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年６月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルア
池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
2017英総選挙：コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ
フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
世界経済グローバル化での国家運営と企業 – 澤上篤人の長期投資家日記
ユーロ問題はなかなか沈静化せず、最近はEU共同体そのものへの不安も云々されるようになってきた。 欧州連合国家というところまでいってしまわないと、ギリシヤやイタリアなどの財政危機や債務問題は、それぞれの国内政治も絡み根本的には解消されないという。 そうはいうものの、EUの政治統合が果たして実現に向かうのかどうか、そう簡単ではなさそうだ。 日本はもちろんのこと、多くの国々で国家運営そのものが民主主義の弱点をさらけ出して、どんどん大衆迎合的になってきている。 常に選挙を意識した近視眼的な政治にどうしても陥りがちで、国民に痛みを伴うような改革は先延ばしする傾向が強くなっている。 たとえば、金融バブル崩壊の後始末でも ”銀行は大きすぎて潰せない” といった政治判断を優先した。 その結果、米国も欧州各国も財政負担を一気に拡大させてしまい、その後の景気対策予算を先食いした。 景気動向がもたついている中、
もう政治家はイヤだ ギリシャ、イタリア危機でテクノクラート（官僚）に国政を任せようという機運高まる : Market Hack
イタリアの１０年国債利回りが「三途の川を渡る」危機的水準である７％をアッという間にぶち抜いてしまった事で欧州はちょっとしたヒステリー状態に陥っています。 今回のギリシャとイタリアの危機は両国の政治が迷走して議会で何も決められなくなってしまったステールメート（膠着状態）が原因です。 ギリシャではパパンドレウ首相が、イタリアではベルルスコーニ首相が退くというところまでは決まったけど、、、後任の人事は暗礁に乗り上げています。 「もう政治家はイヤだ。この際、学者とか官僚に国政を任せてはどうだろうか？」そういう議論が高まっています。テクノクラート主導型の政権ということで「テクノ・ガバメント」という造語まで飛び出す始末です。 この混乱の中で「フランスとドイツだけがＥＵからイチ抜けたをする極秘プロジェクト（＝メルコジ駆け落ち説）が動いている」という噂すら伝わってきています。 まだ当分、欧州情勢からは目が
ギリシャはナゼＥＵ首脳会談で決まったギリシャ支援策を国民投票にかけるのか : Market Hack
欧州株式市場が急落しています。 その原因は昨日ギリシャが「先日ＥＵ首脳会談で決めた包括戦略に関して、ギリシャ国民にその是非を国民投票で問う」と宣言したからです。 パパンドレウ政権がギリシャ支援策をレファレンダム（国民の直接投票）に付す理由は、有り体に言えばそうしない限り、パパンドレウ政権は崩壊し、ギリシャ支援策の条件となっている財政切り詰めは実現見込みが無いからです。 レファレンダムは博打だけれど、若し一縷の望みでこれが賛成多数で可決されれば、パパンドレウ政権はヨーロッパのリーダー達に対して約束した事を果たすことが出来るのです。 世論調査では現在ギリシャ国民の５９％はギリシャ支援策の条件となっている財政切り詰めに反対の立場を取っています。 だからこれは「ダメもと」の勝負だと言えます。 さて、欧州の機関投資家は「レファレンダム」という言葉を聞いただけで失禁するほどビビります。 その理由はレフ
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総選挙でEU離脱を加速させるはずのブリカス、保守党の単独過半数割れであえなく失速 : 市況かぶ全力２階建
ギリシャ:総選挙の投票開始…反緊縮派政権誕生か - 毎日新聞
[FT]欧州危機の陰で台頭する極右・極左勢力 - 日本経済新聞![[FT]欧州危機の陰で台頭する極右・極左勢力 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)