福島第一原発２号機 ベント失敗の可能性高まる NHKニュース
東京電力が進めている福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている２号機では、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったことが、現場の放射線量の調査で新たに分かりました。 ２号機では、この直前、内部の圧力が限界に達していた格納容器の破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力は下がりませんでした。 この原因を調べるため、東京電力が、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かりました。 この結果は、実際には２号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。 ベントができずに圧力が下がらな
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武田鉄矢さん、再稼働中止には「1日に6時間、放送やめる覚悟を」
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。 ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。 ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、 半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。 これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。 今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。 研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中
シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品
原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
福島第一 汚染水が港湾に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
１５歳除染、ほかにも未成年が作業か 暴力団の影も：朝日新聞デジタル
１５歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は１８日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。同社は少年に対し、「足場を組む作業」で除染とは伝えていなかったほか、少年以外にも除染をさせられた１８歳未満の未成年が複数いる疑いのあることが県警の調べでわかった。 逮捕されたのは、同社専務の千葉祐士容疑者（４９）＝福島市山下町。発表によると、千葉容疑者は昨年７月２２日、福島市南矢野目の大型商業施設の敷地内で、当時１５歳だった愛知県内の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 容疑をおおむね認め、「除染作業をしている会社にアルバイトに出しただけ」などと供述しているという。 千葉容疑者は、「うちの現場は… こちらは有料会員限定記事です。
「鼻血は出る」と反論＝「美味しんぼ」作者、単行本刊行 （時事通信） - Yahoo!ニュース
週刊「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）に昨年掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」（現在休載中）で、東京電力福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写が批判された問題をめぐり、原作者の雁屋哲氏が近く刊行する単行本「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）で、「今の福島の環境なら鼻血は出る」と反論していることが1日分かった。 同書は、放射線被ばくと鼻血の因果関係を「考えられない」とした環境省の見解を疑問視。研究者が行った住民調査の結果などから、福島では「多くの人が鼻血で苦しんでいる」としており、改めて議論を呼びそうだ。 雁屋氏は福島の農漁業の現状や第1原発周辺を取材した記録にページを割く一方、内部被ばく・低線量被ばくへの懸念も表明した。「美味しんぼ」の単行本で、表現を連載時から一部修正したことについては、バッシングを受けた実在の登場人物を守り、誤解を防ぐためと説明した。 さらに最終
福島の米の全袋検査、放射性セシウムはほぼ検出されず | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい
Yahoo!ニュース - 「美味しんぼ」原作者・雁屋哲氏が反論本出版へ「問題になった件も掲載」 （デイリースポーツ）
原発に関する記述が問題となり連載休止中の「美味しんぼ」（ビッグコミック スピリッツ）の原作者、雁屋哲氏が１０日、約半年ぶりに公式サイトでコメントを発信、問題視された部分を含む「美味しんぼ」の単行本第１１１巻「福島の真実篇２」が刊行されることを告知し、また来年１月に同氏の意見をまとめた本を出版することを明らかにした。 雁屋氏は単行本発刊について「色々と問題になった件も掲載されています。お読み下されば有り難いと思います」と記し、「例の『鼻血問題』に対する私の意見は、本にして来年の一月に発行します」と、原発問題に関する雁屋氏の意見を１冊の本にまとめたことを明かした。 その上で「まずは単行本第１１０巻と１１１巻をお読み頂いてから、ご意見を賜りたいと存じます。一部分だけを読んで、あれこれ言うのは反則でしょう」と、議論を受けて立つ構えを明確にした。 「美味しんぼ」は今年５月に発行された東京電力福
新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。 原子力機構は２６日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに２５００度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。９５０度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。
47NEWS（よんななニュース）
「現金主義」の学校に“革命” 集金袋いりません！教材費、部活動費、修学旅行の代金…キャッシュレス決済導入広がる 子ども、保護者、職員の負担軽減に
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
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原発廃炉:米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大 - 毎日新聞