国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト 100%オレンジ」(200ミリリットル)の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole オレンジ 100%」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」(1・5リットルペットボトル)の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル=160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2%下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE=個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル=158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル=156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
リンク ライブドアニュース 紅麴サプリ購入の1人が腎疾患で死亡、新たに50人入院 小林製薬 - ライブドアニュース 小林製薬(大阪市)は26日、製造した「紅麴(こうじ)」原料を使ったサプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。また、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに 1 ライブドアニュース @livedoornews 【紅麹サプリ】消費者庁が小林製薬に安全性の再検証求める 機能性表示食品で届け出 news.livedoor.com/article/detail… 消費者庁が再検証を求めたのは、小林製薬が届け出ている紅麹の成分を使った機能性表示食品。安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めたことを明らかにした。 2024-03-25 16:41:40
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
外国人旅行者の需要の高まりから、ビジネスホテルまでもが高騰しています。1泊2万円を超える部屋まで出始めていて、出張する人からは悲鳴が上がっています。 【画像】ホテル料金が高騰 外国人観光客「東京はとても安く感じる」 日本人会社員「高い」 ■円安でビジネスホテルの宿泊料金も高騰オーストラリアからの観光客 「アイラブジャパン。ジャパニーズカルチャー。ゴジラ」 「(宿泊費は)1泊3万円くらい。3週間で60万円したよ。(宿泊費としては)普通だと思うよ」 円安のなか、日本を楽しむ外国人観光客にとってホテル料金の高騰は気にならないようです。 しかし、つられるようにビジネスホテルの宿泊料金も高騰。日本人からは…。 社員研修のため愛知から上京(20代) 「(都心は)やっぱり1泊1万円以上超えちゃっていることもあって。(友人宅に)お世話になることに…」 「(Q.1泊1万円と聞くと?)ちょっと手が出しづらい。
じろまるいずみ「餃子のおんがえし」(晶文社)発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」(amzn.to/34fXoVm)。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」(晶文社)発売中🥟 @jiromal 私が見に行ったとき近くにいた白人カップルに「何を騒いでるんだ何かすごい木なのか」と問われ「これは日本の日立という会社のCMでとても有名で…」と話し始めたら食い気味に「違う、ヒタチはアメリカの会社だ」とさえぎられ、しばらく「日本だ」「アメリカだ」と押し問答したこと思い出す x.com/moto_clio3rs/s… 2024-03-
ホウレンソウや小松菜、白菜…葉物野菜が食べられなくなる? 寒い時期に旬を迎える葉物野菜は、サラダや炒め物、鍋といった料理に欠かせない食材だが、そのひとつであるホウレンソウが今、生産の危機に瀕している。 農林水産省が昨年8月に更新した『令和4年産指定野菜(秋冬野菜等)及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量』の累年データ(概算)によると、ホウレンソウの収穫量は平成25年(2013年)産で25万300tあったが、令和4年(2022年)産では20万9800tにまで減少。 白菜やレタス、ねぎなどほかの葉物野菜でも減少が続いているが、一際量を減らしていたのがホウレンソウであった。 ホウレンソウの収穫量がここまで減少している理由は一体何だろうか。 「近年の異常気象や暖冬による影響が大きいでしょう。ホウレンソウなどの葉物野菜は冷涼な気候が栽培に適しているので、気温が上がるだけでかなり育ちにく
関経連=関西経済連合会の松本正義会長がNHKのインタビューに応じ、大阪・関西万博の前売券について、700万枚を購入するとした経済界の目標は達成できるという自信を示しました。 万博の実施主体である博覧会協会は、2300万枚の入場券の販売を目標とし、このうち1400万枚を前売券として販売したい考えですが、経済界に対しては、その半数に当たる700万枚を目安に購入を呼びかけています。 これについて、博覧会協会の副会長でもある関経連の松本会長がNHKのインタビューに応じ、「運営費が上振れする見通しなので、それをまかなうための入場券を売らないといけないが、今のように機運がまだ熟してないときには組織にお願いして確保するしかない」と述べ、経済団体や企業などに呼びかけ、販売数を積み上げていることを明らかにしました。 その上で、松本会長は「販売数の積み上げはわれわれが想定していたよりも早く、順調に700万枚に
8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル=147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル=141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル=142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん=北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明(まさあき)さん(74)が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」(北九州地域懇話会、毎日新聞社主催)で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「(来年の)1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。(松井望美)
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂? あの独創的なゲーム企業? アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産(IP)を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は?」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
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