『取調べを公開します』
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
兵庫県警がコンビニ店員を誤認逮捕 店の現金窃盗容疑→実は被害なし：朝日新聞デジタル
兵庫県警は1日、コンビニ店内から現金を盗んだ窃盗の容疑で、店のパート従業員の60代女性を誤認逮捕したと発表した。実際には現金被害はなく、誤りに気づいた県警は、逮捕から約14時間半後に女性を釈放した。任意の取り調べを含めた実質的な拘束時間は約24時間に及んだという。 捜査3課によると、11月30日、尼崎市内のコンビニ店内から現金数十万円がなくなっていると、店長から尼崎南署に通報があった。 署の捜査で、店内の防犯カメラ映像に、女性が同月24日に両替箱を開封している様子が映っているのが確認されたという。 署は女性に任意同行を求め、30日午後4時半から任意の取り調べを開始。女性が一貫して「盗んでいない」と主張するなか、翌12月1日午前2時4分、防犯カメラ映像を主な根拠として窃盗容疑で逮捕した。 同日昼になって店側から、盗まれていない可能性があるという趣旨の申告が署にあった。捜査の結果、被害はなく誤
元自衛官の被告「性的な意味はない」 五ノ井さん公判「もう許すことはない」
元自衛官の被告の男は自身の行動について「性的な意味はない」と話しました。 元自衛官の渋谷修太郎被告（30）、関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人は五ノ井里奈さんへの強制わいせつの罪に問われています。 12日の裁判では被告人質問が行われ、渋谷被告は宴会の場で五ノ井さんを仰向けに倒し、腰を振った行為について「笑いを取るためで性的な意味はない」と話しました。 元自衛官 五ノ井里奈さん：「誠意のない全く認めない姿勢でいたので、私自身はもう許すことはないと思っていますし、徹底的に戦いたいと思ってます」 この裁判は来月30日に結審する予定です。 ▶「自分らしく生きたい」性暴力を告発した元自衛官 誹謗・中傷…それでも戦う理由 ▶性被害訴えた元自衛官・五ノ井さん 柔道指導者として新たな一歩「楽しく教える」 ▶【調査】女性に“AED” 男性4割「ためらう」 上半身裸に抵抗 専門家「必ずしも…」
かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
袴田巌さんの再審、検察が有罪立証する方針を決定：朝日新聞デジタル
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造（ねつ・ぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」 東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ
SNSのなりすまし見抜けず 無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留：朝日新聞デジタル
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岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
便器に頭部、水流した疑い 愛知の勾留男性死亡、いたずらか ｜ 共同通信
Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。
野田聖子『夫に関する報道について』
上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。
『14歳の実の娘にわいせつ行為した罪…父親に“逆転無罪判決”「再び家族と笑って過ごせる日々戻ってほしい」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース』へのコメント
さっそく性犯罪の冤罪戦士が湧いてきてるー。最近は、共同親権のモラハラ戦士とか女性専用車両の特攻戦士とか、さまざまな品種が開発されてますな。
「中絶した女性に殺人罪」法案審議 米ルイジアナ州
アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。
《旭川14歳少女凍死》新たな加害生徒2名が判明 第三者委員会が中間報告で認定した“イジメ6項目”驚きの詳細「自慰行為の実行を繰り返し求めたことはイジメにあたる…」 | 文春オンライン
6項目の事実について「イジメだった」と認定 昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。 これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。 委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至
「ババアはいらねぇ」「どのツラ下げて来てんのか」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”訴訟に判決 オリエンタルランド社に88万の支払い命令
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性が、運営会社のオリエンタルランドに対し「安全配慮義務違反」と「パワーハラスメント」を訴えた裁判について、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は3月29日、オリエンタルランド社に対して原告女性Bさんに88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 傍聴にはオリエンタル・ユニオンの関係者ら50人以上が列をなし、傍聴券が抽選になるなど注目度の高さがうかがえた 提訴の概要 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。 年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候
モトケン on Twitter: "見ず知らずの男の車に自ら乗り込んで人気のないところでレイプされたような場合は、軽率と言われても仕方がない。 もっとややこしいのは、普段から仲の良い（と見られている）一人暮らしの男性の部屋に行ってレイプされたというような場合で、レイプ自体が怪しくなる。"
見ず知らずの男の車に自ら乗り込んで人気のないところでレイプされたような場合は、軽率と言われても仕方がない。 もっとややこしいのは、普段から仲の良い（と見られている）一人暮らしの男性の部屋に行ってレイプされたというような場合で、レイプ自体が怪しくなる。
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
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国提出の赤木ファイル 妻側が「メール記録が欠落」と申し立て：東京新聞 TOKYO Web
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
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小笠原 淳 on Twitter: "札幌地方裁判所。 首相演説ヤジ排除事件の国賠訴訟で本日午前、警察官の尋問で傍聴席がザワつくやりとりが。 原告代理人「一般論として、警察が有形力を行使するには法律の要件を満たしていなくてはなりませんね」 警察官「…仮定の質問にはお… https://t.co/5QQpkBjQq0"
