近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
もう夏の甲子園はやめませんか？高校野球を巡る諸問題はやめれば解決する プロ野球も高校野球も社会人野球も牛耳っているのは新聞、そりゃ何も言えない | JBpress (ジェイビープレス)
8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
新型コロナの感染把握に「うんこ」の可視化が有効か 胃腸に定着したウイルスは平均27.9日後まで出続ける | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま
なぜマスク不足はいつまでたっても解消されないのか メーカーは設備増強でフル稼働、新規参入企業もあるのに・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
マスク不足がとまらない。政府はメーカーにマスクの増産を要請し、転売を禁止。中国からの輸入も再開した。しかし、町のドラッグストアにはマスクはなかなか入荷せず、SNSには早朝、開店の2時間前から並んでようやく買えたという声も。行列しても買える保証はなく、働いていれば並ぶことすらできないし、そもそも行列で密集してしまえば感染も怖い。なぜ、マスクは不足するのか。 そもそもマスクは感染防止に有効か 日本衛生材料工業連合会によると、2018年度の国内のマスク生産量は11.1億枚、輸入量は44.3億枚だった。 しかし、国内で新型コロナの患者が初めてでた1月下旬にマスク需要は爆発した。マスクが必要不可欠な介護施設などでも入手できず、ネットのオークションサイトでの高値転売が社会問題化した。加えて生産、流通に打撃を受けた中国からの輸入も途絶し、マスク不足に拍車をかけた。 マスクの効果についてはどうなのだろうか
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
3月14日に当ページに掲載した記事について | JBpress (ジェイビープレス)
3月14日に当ページに「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」という記事を掲載しましたところ、多くの読者の皆さまから不正確な内容であるとのご指摘をいただきました。 改めて確認しましたところ、一部に事実誤認があり、誤解を招く内容であると認められましたので、本記事を取り下げました。 読者の皆さまからのご指摘、ご意見を重く受け止め、今後は正確な情報発信に努めてまいります。説明なく記事を取り下げたこととあわせて、お詫び申し上げます。 （2020年3月14日、JBpress編集長 鶴岡 弘之） 3月14日にJBpressに執筆した記事「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」の一部内容に誤報があったことを深く謝罪いたします。 記事中で紹介した英論文は『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に掲載されたものではなく、「メドアーカイブ」というサイトに掲載された予稿であり、同誌に掲
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣
自衛隊は強いのか弱いのか、の疑問にお答えしよう 毎年平均して25人の死者を出す過酷な訓練は何のためか | JBpress (ジェイビープレス)
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
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