「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
【米政権交代】トランプ氏、「犯罪者」の不法移民300万人摘発すると - BBCニュース
トランプ次期米大統領は、不法移民対策の第一弾として、まず300万人の不法移民を強制送還するか収監すると方針を明らかにした。13日放送の米CBSテレビ「60ミニッツ」のインタビューで述べた。まず摘発の対象にするのは、犯罪組織関係者や麻薬密売人など犯罪歴のある不法移民だという。 米主要メディアに対する選挙後初のインタビューで、トランプ氏は、「犯罪者で犯罪歴があるギャングの一員や麻薬密売人をとらえて、そういう連中は多分200万人か、もしかすると300万人にもなるかもしれないが、その連中はこの国から追い出すか、収監する」と述べた。 米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が挙げている人数は国土安全保障省の2013年報告に依拠したものの可能性がある。この報告書では「排除可能な犯歴のある外国人」は190万人だと書いているが、その中には合法定住者や短期滞在ビザを持つ移民も含まれている。
「民進党」「ラブライブ」…大量出願した男性の一問一答：朝日新聞デジタル
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
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