大阪市内全域で路上喫煙禁止に 万博へ「世界の潮流」
大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。 増税額は1本当たり3円とする方向だ。
ナチス・ドイツの反タバコ運動 - Wikipedia
ナチス・ドイツの反タバコ運動（ナチス・ドイツのはんタバコうんどう）とは、ドイツ人医師が初めて喫煙と肺癌との関連性を確認して以降[1][2]、現代医学に準ずる研究として十分に認められるやり方でタバコの害を発見したことを受けてナチス・ドイツ政権が喫煙に対する反対運動[3]を開始したものである。 解説[編集] ナチス政権のこの反タバコ運動は近代史における最初の公共禁煙キャンペーンと云われ[4]、反タバコ運動は20世紀初頭から多くの国々に広がった[5][6]が、ナチス政府から支援をうけたドイツ以外では大きな成功をおさめることはなかった[5]。このドイツでの禁煙運動は1930年代および1940年代初頭における世界でもっとも強力なもので[7]、ナチ党指導部は喫煙を（一部は公然と）非難した[7][8]。喫煙とその健康に及ぼす影響に関する研究はナチスの指導のもとで進められ[9]、それは当時この類ではもっと
たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の
たばこ増税、見送りへ 固執した首相の求心力低下 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
与党税制改正大綱の決定を目前に控え、たばこ税を社会保障費に不足分に充当するプランは風前の灯となった。葉タバコ生産農家や小売業者をバックにした議員の強い抵抗を受け、自民党税調幹部が頑として譲らなかったためだ。たばこ税の増税は麻生太郎首相が強いこだわりを示していただけに増税見送りによる求心力低下は避けられず、ますます厳しい立場に追い込まれそうだ。（今堀守通、加納宏幸） １０日昼の自民党本部の総裁室。首相は津島雄二党税調会長らとひざ詰めで会談し、「社会保障費の２２００億円は頭が痛い」とたばこ税増税を暗に求めたが、税調幹部は冷ややかだった。首相は同日夕、与謝野馨経済財政担当相と党本部で会談し、再調整を求めたが、与謝野氏も軽々に首を縦に振らなかった。 津島氏はもともとたばこ税増税に賛成だったが、税調小委員長の柳沢伯夫元厚労相や税調顧問の町村信孝前官房長官らが強硬に反対。津島氏は１０日の津島派運営幹事
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